法律令和7年5月23日

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正関係

号外p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨：抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣
法令番号法律第39号
署名者内閣総理大臣

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正関係

令和7年5月23日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に
関する法律の一部改正関係
1第二七条から第三〇条までに規定する財産
以外の財産に係る権利で債務者又はこれに準
ずる者がないもの(権利の移転について登記
又は登録を要するものを除く。)であって電子
情報処理組織を用いて移転するもの(以下一特
定電子移転財産権」 という。)の没収の裁判の
執行は、刑事訴訟法第四九〇条第二項の規定
にかかわらず、特定電子移転財産権を検察官
に移転する方法により行うこととし、ただし、
当該方法によることが困難であるときは、特
定電子移転財産権の権利者(名義人が異なる
場合は、名義人を含む。以下同じ。)であって
これを他の者に移転することができるものに
命じて、特定電子移転財産権を検察官に移転
させる方法により行うことができることとし
た。(第一八条の三関係)
2特定電子移転財産権の没収保全は、その処
分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う
こととし、その執行は、特定電子移転財産権
を検察官の管理に移す方法により行うことと
し、ただし、当該方法によることが困難であ
るときは、特定電子移転財産権の権利者で
あってこれを他の者の管理に移すことができ
るものに命じて、特定電子移転財産権を検察
官の管理に移させる方法により行うことがで
きることとした。(第三〇条の二第一項及び第
三項関係)
四犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の一
部改正関係
別表第二に掲げる通信傍受の対象犯罪に刑法
第二三六条第二項、第二四六条第二項及び第二
四九条第二項の罪を加えることとした。(別表第
二関係)
五附則
1この法律の施行に関し必要な経過措置を定
めるとともに、関係法律について所要の規定
の整備を行うこととした。(附則第二条～第三
九条関係)
2電磁的記録提供命令により電磁的記録を提
供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押
収するに当たっては、できる限り被告事件又
は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取
得することとならないよう、特に留意しなけ
ればならないこととした。(附則第四〇条関
係)
3政府は、刑事訴訟法第三九条第一項の規定
による接見のほかに、 身体の拘束を受けてい
る被告人等と弁護人等との間における映像と
音声の送受信による通話を可能とするための
運用上の措置について、地域の実情を踏まえ、
必要な取組を推進することとした。(附則第四
一条関係)
4この法律の施行期日について定めることと
した。
読み込み中...
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正関係 - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/5/23情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律同一法令番号法律第39号R7/3/28金融商品取引法の一部を改正する法律同一法令番号法律第39号R6/6/26児童福祉法及び認定こども園法の一部を改正する法律（抜粋）同一法令番号法律第39号R6/6/14民事再生法の一部を改正する法律（配当に関する規定）同一法令番号法律第39号R6/5/24二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律同一法令番号法律第39号R6/5/24風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律同一法令番号法律第39号
内閣の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する（別サービス・新しいタブで開きます）