東京地下鉄株式会社一般競争入札公告（建設工事）
令和7年5月14日|p.23-25
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月14日
東京地下鉄株式会社
改良建設部長白子慎介
17
(日本医師教授業務事務長(
( 98日 日本 日本 日本人
◎調達機関番号414◎所在地番号13
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名8号線豊洲換気室工区土木工事
(3)工事場所東京都江東区豊洲四丁目
(4)工事内容掘削数量約30,000mの開削トン
ネル工事
(5)工期57か月間
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
7.000m
(7)この工事は、入札時にあたり施工計画等の
技術提案を受け付け、品質確保や安全管理の
ための施工体制の確保状況を確認し、施工内
容を確実に実現できるかどうかについて審査
し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し
て落札者を決定する総合評価方式の試行工事
である。
(8)この工事は、契約締結後に施工方法等につ
いてVE提案を受け付ける契約後VEの実施
対象工事である。
(9)この工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化の実施が義務付けられた工事であ
る。
(10)本工事の実施の前提となる都市計画法にも
とづく都市高速鉄道の都市計画変更、東京都
環境影響評価条例にもとづく環境影響評価書
の作成、鉄道事業法にもとづく工事施行認可
の手続きを現在実施中であることから、工事
内容に変更が生じる場合がある。なお、工事
の着手日については、諸手続き完了後、別途
指示する。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、5(3)
の手続きにより契約責任者による当該工事に係
る競争参加資格の確認を受けた者(以下「有資
格者」という。)による単体又は有資格者で構成
する2者若しくは3者の特定建設工事共同企業
体(以下「共同企業体」という。)とする。
(1)契約を締結する能力を有しない者でないこ
1.
(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない
者でないこと。
(3)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条
の規定による許可その他法令の規定により営
業に関し資格を必要とする業種について、そ
の資格を有しない者でないこと,
(4)次のアからサまでのいずれかに該当すると
認められる者で、その事実があった後3年を
経過しない者でないこと。
ア東京地下鉄株式会社(以下「会社」とい
う。)との契約の履行に当たり、故意に履行
を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関し
て不正の行為をした者
イ会社との契約において、公正な競争の執
行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若
しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ会社との契約において、他者の競争の参
加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
エ正当な理由なく、会社との契約を履行し
なかった者
オ監督又は検査の実施に当たり会社の社員
の職務の執行を妨げた者
カ会社との契約に関し、不正若しくは不当
の行為又はこれに類似した行為により事故
を起こし、その他信義誠実に欠ける行為を
した者
キ正当な理由なく、契約に関し、会社との
間において係争を行った者
ク会社との契約に関し、履行遅滞となった
者
ケ会社との契約の履行成績又はアフター・
サービスが著しく不良な者
コ会社に提出した申請書類中の重要な事項
について虚偽の記載をし、又は重要な事実
について記載をしなかった者その他会社に
提出した書類に虚偽の記載をした者
サアからキまでのいずれかに該当する事実
があった後3年を経過しない者を契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用した者
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者(更生手続開始の決定を受けた者及び再生
手続開始の決定を受けた者を除く。)若しくは
手形交換所による取引停止処分、主要取引先
から取引停止等の事実があり、経営状況が著
しく不健全であると認められる者でないこ
1.
(6)暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢
力であると認められる者又はそれらの者との
関係を有すると認められる者でないこと。
(7)建設業法第27条の29第1項の総合評定値通
知における直近の土木一式の総合評定値が
1.200点以上であること。
(8)単体又は共同企業体の場合の代表者は、単
体又は共同企業体の出資比率が40%以上の構
成員として、平成17年4月以降、元請けとし
て、市街地におけるア～ウの施工実績(施工
中は除く。)を有すること。
共同企業体の場合の代表者以外の構成員
は、単体又は共同企業体の出資比率が15%以
上の構成員として、平成17年4月以降、元請
けとして、市街地におけるアの施工実績(施
工中は除く。)を有すること。
ただし、外国でのア～ウの施工実績につい
ては、地質条件が軟弱地盤であり、かつ日本
国内での都市鉄道トンネル工事における安全
対策と同等の対策を必要とした工事と会社が
認めたものに限る。
ア都市鉄道トンネル工事のうち、路面覆工
上に交通を解放した状態での地下連続壁工
法を用いた開削工法による工事。
イ都市トンネル工事のうち、路面覆工上に
交通を解放した状態での掘削深15m以上の
開削工法による工事。
ウ土木工事のうち、鉄筋コンクリート構造
物を解体した工事。
(9)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該
工事に専任で配置できること。
ア1級土木施工管理技士又は技術士法によ
る建設部門の技術士の資格を有する者であ
ること。
イ平成17年4月以降、(8)に掲げるア又はイ
の工事の経験を有する者であること。
ウ監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証を有する者であること。
(10)技術提案にあたっては、工事全般の施工計
画、安全管理計画、施工体制等が不適切でな
いこと。なお、施工計画書(安全管理計画を
含む。)等の作成にあたっては、入札説明書に
よること。
(11)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、会社から取引先資格停止基
準に基づく資格停止を受けていないこと。
(12)1に示した工事に係る設計業務等の受託者
又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設会社でないこと。
(13)(12)の「1に示した工事に係る設計業務等の
受託者とは、次に掲げる者である。
・メトロ開発株式会社
(14)(13)の「当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設会社とは、次のア又
はイに該当する者である。
ア当該受託者の発行済株式総数の100分の
50を超える株式を有し、又はその出資の総
額の100分の50を超える出資をしている建
設会社。
イ建設会社の代表権を有する役員が当該受
託者の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該建設会社。
(15)共同企業体による場合については、次のと
おりとすること。
ア(1)から(8)に規定する2者又は3者を構成
員とすること。この場合において、同一の
者が2以上の共同企業体の構成員となるこ
とは認めない.
イ出資比率は、すべての構成員が、2者の
共同企業体の場合は30%以上、3者の共同
企業体の場合は20%以上であること。
ウ代表者の出資比率は、構成員中最大であ
ること。
エ共同企業体の有効期間は、確認の日から
当該工事完成の日までとする。ただし、落
札者以外の者にあっては当該工事の契約が
締結された日までとする。
オ共同企業体の名称は、「○○・○○建設工
事共同企業体とすること。
(日本医師事業者の場合(
25 4 日本日 日本日 日曜日 日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する事項この工事の総合
評価に関する評価項目は、次のとおりとする。
なお、評価にあたっては、その内容をヒアリ
ングする。
ア加算点配置予定技術者の能力及び技術
提案に基づく事項について評価する。
イ施工体制評価点品質確保の実効性及び
施工体制確保の確実性を評価する。
(2)総合評価の方法
ア標準点2に示す競争参加資格を満た
し、標準案の施工に伴う要求要件を満たし
た入札参加者には標準点100点を与える。
イ加算点加算点は、3(1)アに示す評価項
目について、最大60点を与える。
ウ施工体制評価点施工体制評価点は、3
(1)イに示す評価項目について、最大30点を
与える。
エ価格及び提案に係わる総合評価は、ア、
イ及びウにより得られる標準点、加算点と
施工体制評価点の合計を当該入札者の入札
価格で除して得た数値(以下「評価値」と
いう。)をもって行う。
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工体制等のヒアリングを実施するととも
に、ヒアリングに際して、追加資料の提出を
求める。
(4)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び3(1)に示す評価
項目により入札し、次の(ア)から(ウ)までの全
ての要件に該当する者のうち、3(2)エに
よって算出された評価値の最も高い者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、次の(ア)か
ら(ウ)までの全ての要件に該当する他の者の
うち、評価値の最も高い者を落札者とする
ことがある。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)技術提案が最低限の要求要件(標準案)
を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2者
以上あるときは、最低価格を提示した者を
落札予定者とする。なお、最低価格を提示
した者が複数者いる場合は、抽選により決
定する。実際の施工に際しては、施工計画
書等の資料に記載した施工方法やヒアリン
グ時の内容と同等以上の施工体制を確保
し、技術提案内容を満たす施工を行うもの
とする。
(5)評価内容の担保請負者の責により技術提
案の内容を満たす施工が行われない場合は,
再度の施工を行うこと。ただし、再度の施工
が困難あるいは合理的でない場合は、請負者
に対して契約不適合責任に基づく請求を行う
可能性がある。
4技術提案に関する事項
(1)この工事では、教育環境に配慮した施工方
法、近接施工の安全性向上、DXの導入・活
用、環境負荷低減に配慮した施工方法に関す
る技術提案を受け付ける.
(2)技術提案にあたっては、標準案の施工にお
ける要求要件を満たした適切な施工計画を作
成し、その具体的な提案について「技術提案
総括表」「技術提案内訳書」に記載すること。
(入札説明書参照。)
5入札手続等
(1)担当部課110-8614東京都台東区東上
野3-19-6東京地下鉄㈱改良建設部改良
建設企画課電話03-3837-7131
(2)入札説明書の交付期間令和7年9月26日
(金)まで交付する.
(3)入札説明書の交付方法電子メールにて交
付するので、kairyo01@tokyometro.jp宛に
電子メールにて問い合わせること。メールの
件名は「(入札説明書交付希望)+工事名」
とすること。なお、この交付方法による入手
ができない者は、5(2)で示す交付期限まで毎
日10時00分から16時00分まで(12時00分から
13時30分を除く。)、事前に連絡のうえ5(1)の
場所において入手することができる。
(4)一般競争参加資格審査申請書(共同企業体
の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競
争参加資格確認申請書(共同企業体)、建設
工事共同企業体協定書及び委任状)(以下「申
請書」という。)、一般競争参加資格を確認す
るための資料(以下「一般競争参加資格確認
資料」という。)、技術提案を確認するための
資料(以下、「技術提案書」という。)及び施工
体制を確認するための資料(以下、「施工体制
確認資料」という。)の提出期間、場所及び方
法.
令和7年5月14日(水)から令和7年7月
14日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の
祝日を除く毎日、10時00分から17時30分まで
(12時00分から14時00分までを除く。)5(1)の
場所に持参すること。
(5)入札・開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法令和7年9月29日(月)15時00分
東京地下鉄(株)本社12(階特別会議室持参
又は郵送すること(ただし、郵便による入札
書の受領期限は、令和7年9月26日(金)17
時00分(必着)5(1)へ郵送すること。)。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除。
イ契約保証金納付。ただし、金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また,
公共工事履行保証証券による保証を付し,
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合におい
ては、監理技術者とは別に同等の要件を満た
す技術者の配置を求めることがある(入札説
明書参照)。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合.
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合のほか、申請書の差し替えは認めない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無。
(9)関連情報を入手するための窓口5(1)に同
じ。
(10)契約締結後の技術提案契約締結後、請負
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、会社に提案すること
ができる。提案が適性と認められた場合には、
設計図書の変更及び請負代金額の変更を行
う。詳細は、請負工事に対する注意事項によ
る。
(11)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Shinsuke Shirako, Direc
tor, Renovation & Construction Dept.
Tokyo Metro Co., Ltd
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract : Construc
tion of a ventilation chamber at Toyosu.
Yurakucho line
(4) Time limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5 : 30 PM, 14, 2025
(5) Time limit for the submission of tenders
3:00PM,29,September,2025. (Tenders
submitted by mail must reach the contact
point mentioned in article (6) by5:00PM.
26,September,2025.)
(6)Contact point for tender documentation
Renovation & Construction Planning Sec-
tion, Renovation & Construction Dept.
Tokyo Metro Co., Ltd. 3-19-6 Higashi-
ueno, Taito-ku Tokyo110-8614Japan
TEL03-3837-7131