政府調達令和7年5月14日

国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事設計業務一般競争入札公告

掲載日
令和7年5月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年5月14日発行の官報(政府調達 第86号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センターによる「国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事設計業務」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.19。

抽出された基本情報
調達機関国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事設計業務出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/09/30出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 047-372-3501出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事設計業務一般競争入札公告

令和7年5月14日|p.18-19

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月14日
経理責任者
国立健康危機管理研究機構
国立国府台医療センター院長
青柳信嘉
◎調達機関番号435◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名国立健康危機管理研究機構国立国
府台医療センター防災対策整備(解体)工事
設計業務
(3)業務内容宿舎及び病棟等17棟(約
10.500)の解体の基本・実施設計業務
その他入札説明書、公共建築設計業務委託
特記仕様書による。
(4)履行期間設計期間契約締結日の翌日か
ら令和8年9月30日まで。
ただし、上部解体工事発注に要する設計図
及び積算に係る成果品のみ令和7年12月26日
までとし、成果品の一部使用を承諾する。
(5)納入場所国立健康危機管理研究機構国立
国府台医療センター
2競争参加資格
(1)平成22年度以降(次の①一、②に関しては
設計業務が完了したものに、①二に関しては
工事監理業務が完了したものに限る。)におい
て、次の実績を有する者を配置すること。
①設計業務の管理技術者(以下「管理技術
者(設計)という。)として配置する者は次
の一の実績を、工事監理業務の管理技術者
(以下「管理技術者(監理)という。)につ
いては次の二の実績を有すること。なお、
両者は同一の者であってもよい。
一管理技術者(設計)については、新築、
増築で延床面積1,000m2以上の病院の建
物の実施設計について管理技術者又は主
任技術者として担当した実績(参加しよ
うとする企業における実績に限る。)を1
件以上有する者。
(各98號) 日本 日本1日本1日本人地步 61
二管理技術者(監理)については、新築、
増築で延床面積1,000m2以上の病院の建
物の工事監理について管理技術者又は担
当技術者として担当した実績(参加しよ
うとする企業における実績に限る。)を1
件以上有する者。
②設計業務の主任技術者「建築意匠、建築
構造、電気、機械](以下「主任技術者」と
いう。)として配置する者は次の実績を有す
ること。
新築、増築で延床面積1,000m2以上の病院
の建物の実施設計について管理技術者、主任
技術者又は担当技術者(担当技術者としての
実績の場合は下記の実績件数3件以上を1件
以上と読み替える。)として担当した実績(現
在所属する企業における実績かつ、同業種の
実績に限る。)を1件以上有する者。
(2)特別な理由がある場合を除き、契約を締結
する能力を有しない者、破産者で復権を得な
い者、暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律(平成3年法律第77号)第32条第
1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病
院機構反社会的勢力への対応に関する規程
(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に
掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、特別の理由がある場合に該当する。
(3)次の各号のいずれかに該当すると認められ
る者で、その事実があった後一定期間経過し
ていない者に該当しないこと。これを代理人、
支配人その他の使用人として使用する者につ
いても同様とする。
なお、期間等については国立健康危機管理
研究機構の理事長から発出した契約指名停止
等措置要領に基づく指名停止期間等を適用す
る。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造
その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした
二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な
価格を害し、若しくは不正な利益を得るた
めの連合をした者
三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が
履行することを妨げた者
四監督又は検査の実施に当たり職員及び経
理責任者が委託した者の職務の執行を妨げ
た者
五正当な理由なく契約を履行しなかった者
六契約により、契約の後に代価の額を確定
する場合において、当該代価の請求を故意
に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七前各号のいずれかに該当する事実があっ
た後2年を経過しない者を契約の履行に当
たり、代理人、支配人その他の使用人とし
て使用した者
八前各号に類する行為を行った者
(4)(3)に該当する者を入札代理人として使用す
る者に該当しないこと。
(5)厚生労働省から関東甲信越地域における
「建築関係建設コンサルタント業務」に係る
一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てを
した者については、手続開始の決定後、関東
甲信越地域における一般競争(指名競争)参
加資格の再認定を受けていること。)
(6)厚生労働省から関東甲信越地域における
「建築関係建設コンサルタント業務」におい
てA、B、C又はD等級に属していること。
また、(5)の再認定を受けた者にあっては、当
該再認定の際に関東甲信越地域における「建
築関係建設コンサルタント業務においてA、
B、C又はD等級に属していること。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者((5)の再認定を
受けた者を除く。)でないこと。
(8)競争参加資格申請書の提出期限の日から開
札の時までの期間に国立健康危機管理研究機
構の理事長又は経理責任者から指名停止を受
けていないこと。
(9)建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)
第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登
録を行っていること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずるものとして,
厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等
からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
3入札手続等
(1)担当部署272-0827千葉県市川市国府
台1-7-1国立健康危機管理研究機構国
立国府台医療センター整備計画係長峰岸
健電話047-372-3501内線2350FA
X047-372-1858
(2)入札説明書の交付期間及び場所
交付期間令和7年5月14日(木)から令和
7年6月26日(木)まで(土日祝
日を除く9時00分から17時00分ま
で2)。
交付場所(1)担当部署に同じ。
(3)競争参加資格申請書の提出期間、提出場所
及び提出方法
提出期間令和7年5月15日(金)から令和
7年5月28日(水)まで(土日祝
日を除く9時00分から17時00分ま
で2)。
提出場所(1)担当部署に同じ。
提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着すること。)
(4)開札の日時及び場所令和7年7月4日
(金)15時00分国立健康危機管理研究機構
国立国府台医療センター会議室(ただし、郵
送による場合は、書留郵便によるものとし、
令和7年7月3日(木)17時00分までに(1)担
当部署に必着すること。)に持参すること
(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、競争参加
資格申請書に虚偽の記載をした者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法契約する事項に関する
仕様書、設計書等に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっ
ては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち、最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(7)関連情報を入手するための照会窓口3(1)
担当部署に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。
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国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事設計業務一般競争入札公告 - 第18頁
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