政府調達令和7年5月13日

衆議院庶務部による一般競争入札公告（建設工事：電話交換設備更改工事）

掲載日
令和7年5月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.19 - p.20
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年5月13日発行の官報（政府調達 第85号）に掲載された政府調達・入札公告です。衆議院庶務部による「衆議院事務用電話交換設備更改工事」の一般競争入札。掲載ページ: p.19 - p.20。

抽出された基本情報
発行機関衆議院
調達機関衆議院庶務部出典: p.19 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目衆議院事務用電話交換設備更改工事出典: p.19 - p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.19 - p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3581-5111出典: p.19 - p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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衆議院庶務部による一般競争入札公告（建設工事：電話交換設備更改工事）

令和7年5月13日|p.19-20

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月13日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部副部長
庶務部会計課長事務取扱元尾竜一
◎調達機関番号001◎所在地番号13
○第31号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名衆議院事務用電話交換設備更改工
11
(3)工事場所東京都千代田区永田町1-6-
3、2-2-1、2-1-2
(4)工事内容本工事は、次に掲げる電話交換
設備工事を施工するものである。
建物名・建物概要
第二別館SRC造地下3階地上9階
36.459m
第一議員会館地下RC造+SRC造
地上S造地下5階地上12階塔屋2階
112.154m
第二議員会館地下RC造+SRC造
地上S造地下4階地上12階塔屋2階
90.644m
主な内容構内電話交換設備更改工事
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年12月
28日まで
(6)工事実施形態本工事は、申請時に技術提
案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式(技術提案評価型(国土交通省直轄工事
における総合評価落札方式の運用ガイドライ
ン(2023年3月)における「技術提案評価型
S型|に相当する。))の適用工事である。
(7)本工事は、1次審査において競争参加資格
の審査を行い、競争参加資格があると認めら
れた者に対して2次審査の総合評価に関する
技術提案資料の提出を求める工事である。
なお、仕様書及び図面等は1次審査で競争
参加資格があることが確認された者に交付す
る。
(8)本工事は、「電子調達システム(https://
WWw.geps.go.jp')」を利用した入開札手続に
より実施する。
電子調達システムの利用ができない場合
は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に
限り「紙入札方式」により入札参加ができる
ものとする。
07 ( 000 日本 日本人 日本人業を
(9)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して月単位の週休2日に取り組む旨を協議
したうえで工事を実施する週休2日促進工事
(受注者希望方式)である。詳細については
現場説明書による。
(10)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認
めない。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者(手続開始の決定後に衆議院から一般競争
参加資格の再認定を受けている者を除く。)で
ないこと。
(3)令和7・8年度衆議院における電気通信工
事の一般競争参加資格の認定を受けている者
であること。また、1次審査の申請書及び資
料提出時における最新の経営事項評価点数に
おいて、「電気通信」の総合評定値が1.100点
以上であること。
ただし、上記(2)の再認定を受けている者に
あっては、再認定後の資格をいう。
(4)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事を施工した実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。なお、当該実
績が衆議院の発注した工事である場合にあっ
ては、工事成績の評定点が65点未満のものを
除く。工事成績を相互利用している各省庁が
発注した工事で「工事成績相互利用適用対象
工事(入札説明書参照)に該当するもの(以
下「工事成績相互利用適用対象工事」という。)
においても同様とする。)。ただし、経常建設
共同企業体にあっては、構成員の1者が、元
請けとして完成・引渡しが完了した下記の要
件を満たす同種工事を施工した実績を有して
いればよい。なお、建築一式工事における施
工実績は含まない。
同種工事とは、次の内容を満たす工事とす
る.
・電話交換設備(回線容量2000回線以上の中
継台方式のデジタル交換設備。機器及び配
線の施工を含むものに限る。)の更新又は新
設を含む工事
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(以下「配置予定技術者」という。)
を当該工事に専任(建設業法(昭和24年法律
第100号)第26条第3項ただし書きを適用す
る場合を含む。)で配置できること。ただし
同法第26条第3項に該当しない場合は、専任
の義務は要しない。
また、請負契約締結後、現場施工に着手す
るまでの期間や工事完成後の事務手続きのみ
が残っている期間等工事現場が不稼働である
ことが明確な期間、及び工場製作のみが稼働
している期間については、配置予定技術者の
専任を要しない。
ア1級若しくは2級電気通信工事施工管理
技士又はこれと同等以上の資格を有する者
であること。(入札説明書参照)
イ平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した同種工事((4)に掲
げる工事)を施工した経験を有すること(共
同企業体の構成員としての経験は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。なお、
当該経験が衆議院の発注した工事又は工事
成績相互利用適用対象工事である場合に
あっては、工事成績の評定点が65点未満の
ものを除く。)。ただし、経常建設共同企業
体にあっては、構成員の1者が、元請けと
して完成・引渡しが完了した同種工事を施
工した経験を有していればよい。
ウ当該工事を受注した場合において、監理
技術者が必要となる工事にあっては、配置
予定技術者が監理技術者資格者証及び監理
技術者講習修了証を有する者であること。
エ配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるので、その
旨を明示することができる資料を添付する
こと。その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。なお、恒常的な
雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格
確認申請時)の日以前に3か月以上の雇用
関係があることをいう。
また、競争参加資格確認申請書(以下「申
請書という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出時点において、配
置予定技術者を決定できないことにより複数
名の候補者をもって配置予定技術者の資料を
提出することができる.
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
ときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契
約に係る指名停止等の措置要領」(平成14年6
月27日事務総長決定)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(7)衆議院が発注した工事又は工事成績相互利
用適用対象工事における当該工種工事のう
ち、令和4年10月1日から令和6年9月30日
までに完成した元請けとしての工事の実績が
ある場合においては、当該工事に係る工事成
績の評定点の平均が60点以上であること,
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明
書参照)
(9)1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託
者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
いて関連のある建設業者でないこと。(入札説
明書参照)
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)以下に定める届出の義務を履行していない
建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)
でないこと,
ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は、以下の方法により落札者を
決定する方式とする。
ア2に示された競争参加資格を満たしてい
る場合に、標準点100点を与える。
イ次の(2)評価項目により最大20点の加算点
を与える。
ウ得られた標準点と加算点の合計を当該入
札者の入札価格で除して算出した値(以下
「評価値」という。)を用いて落札者を決定
する。
(2)評価項目以下に示す項目を評価項目とす
る。
①ワーク・ライフ・バランスへの取組に関
する評価
②賃上げの実施に関する評価
③本工事における施工の品質確保に関する
具体的な技術提案
④本工事における施工の生産性向上に関す
る具体的な技術提案
(3)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する加算点付与の考え方は、入札説明
書による。
(4)落札者の決定入札参加者は、価格及び上
記(2)に示す評価項目の提案等をもって入札
し、次のアからイの要件に該当する者のうち、
評価値(評価値=(標準点+加算点)/入札
価格)の最も高い者を落札者とする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
イ最低限の要求要件を全て満たしているこ
2.
なお、評価値の最も高い者が2者以上ある
ときは、電子くじによる抽選を実施し落札者
を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局100-0014東京都千代田区永
田町1-7-1衆議院庶務部電気施設課契
約係電話03-3581-5111内線35300
持参の際の来庁先→衆議院第二別館7階
東京都千代田区永田町1-6-3
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
ア交付期間:令和7年5月13日9時00分か
ら令和7年8月7日17時00分まで
国会に置かれる機関の休日に関する法律
第1条に規定された休日(以下「休日」と
いう。)を除く.
イ交付場所:(1)に同じ
ウその他:入札説明書等の交付を希望する
者は、CD-R(未使用のもの)をアの期
間内に(1)に持参することとし、持参したC
D-Rに入札説明書等の電子ファイルを複
製したものを無償で交付することとする。
交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。
なお、郵送による交付も対応するが、希
望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、
CD-R及び所定の郵便料金分の切手を貼
付した返信用封筒を(1)に送付すること。
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衆議院庶務部による一般競争入札公告（建設工事：電話交換設備更改工事） - 第19頁
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