北陸地方整備局一般競争入札公告（R7-11出力機器等最適配置調査等業務）
令和7年5月13日|p.5-6
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月13日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量R7-11出力機器等最
適配置調査及び出力サービス提供等業務-
式(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和11年11
月30日まで(運用期間は令和7年12月1日か
ら令和11年11月30日まで)
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
式をもって行うので、総合評価のための性能、
機能、技術等に関する書類(以下「総合評価
の性能等に関する書類という。)を提出する
とこ
入札者は、仕様書に定める本業務の履行に
要する一切の経費を見積もり、当該総額を入
札書に記載すること。なお、落札決定後、契
約書において項目毎の単価を合意するものと
する。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、
当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システムの利用
①本案件は、入札及び契約、入札書類デー
タ(総合評価の性能等に関する書類を含む。
以下「申請書等」という。)の提出を電子調
達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムの環境設定については、
3(3)②のURLより行うこと。また、電子
調達システムによりがたい場合は、紙入札
方式参加願、紙契約方式承諾願を提出する
ものとする。
②電子調達システムで使用できる電子証明
書(ICカード又はファイル形式)は、資
格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記
載されている者又は入札・見積権限につい
て期間委任若しくは都度委任を受けた者の
電子証明書に限る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた東北地域、関東・甲
信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格
を有する者であること。
また、有資格者が「会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づく更生手続開始の決定
を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法
(日本地震動発展発展発展開発展開発展開発展開発展開発表(
号月748日18日 3日(
律第225号)に基づく再生手続開始の決定を
受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書
類を提出していること。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合には、それを証明する書類の写
し)
③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変
更届
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(競争参加資格に関する公示に基づき(2)
の競争参加資格を継続するために必要な手続
きを行った者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が発注する業務等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりと
する。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD-R等の記録媒体または郵送
により交付を受けた者
(8)企業又は組織として情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISO27001/ISMS)
を取得していること。
(9)次の①、②のいずれかの資格を有する業務
管理責任者を配置できること。
①米国PMI (Project In-
stitute)認定のPMP又は日本プロジェク
トマネジメント協会認定のPMS以上の資
格を有すること。
②マネージド・ブリント・サービスについ
て3年以上の業務管理の実務経験を有する
とこ
3入札手続き等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1
丁目1番1号国土交通省北陸地方整備局総
務部契約課購買係電話025-370-6647内
線2536
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
①交付期間令和7年5月13日から令和7
年7月30日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日9時00分から17時00分まで。
②交付場所及び方法電子調達システムに
より交付する。ただし、電子調達システム
から交付を受けることが出来ない場合は,
CD-R等の記録媒体(USBメモリ等の
ディスク以外の記録媒体は不可)を持参の
うえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、
電子データを保存し、交付を受けること。
なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体
を返送用の封筒(切手添付)とともに3(1)
宛てに送付すること.
(3)申請書等の提出について
①提出期限令和7年6月19日12時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(https://www.p-potal.go.jp/pps-web-
biz/)
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(4)入札書の提出について
①提出期限令和7年7月30日17時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・3(3)②(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(5)開札の日時及び場所令和7年7月31日10
時00分国土交通省北陸地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者の要求される事項
①電子調達システムから入札説明書の交付
を受ける場合、必要事項を正確に入力する
とともに、「ダウンロードした案件について
訂正・取消が行われた際に更新通知メール
の配信を希望する」と記載されている箇所
のチェックボックスに、必ずチェックを付
けなければならない。
チェックを付けることを怠った場合や,
メールアドレスの記載に誤りがあると、仕
様書の訂正や質問に対する回答等で資料の
追加等が生じた際に、更新通知メールが届
かないこととなる。その場合は競争参加資
格「無」若しくは入札無効となるので注意
されたい。
②申請書等の提出から開札日の前日までの
間において必要な申請等の内容に関する支
出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略
する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・
連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備
局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当
する入札並びに入札者に求められる義務を履
行しなかった者又は電子調達システムを利用
するための電子証明書を不正に使用した者の
行った入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を電子調達システムで行う対象業務である.
なお、電子調達システムによりがたい場合は
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。3(3)に従い申請書等を提出した入札者で
あって、2の競争参加資格を全て満たし、本
公告及び入札説明書において明らかにした性
能等の要求要件のうち必須とされた項目の最
低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の
入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込に係る性
能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者
の入札価格で除して得た数値の最も高い者を
もって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、当該入札者
の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合
計を当該入札者の入札価格で除して得た数値
の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付け官報)に記載されている時期及び場
所のとおり。
(9)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TAKAMATSU Satoshi
Director-General of Hokuriku Regional De-
velopent Bureau
(2)Classification of the products to be pro.
cured:14
(3)Nature and quantity of the services to be
required:R7-11Research for optimum lo-
cation of output devices and provision of
output services 1 set
(4)Fulfillment period: From the next day of
contract through30November,2029(ser-
vice period : from 1 December, 2025 through
30November, 2029)
(5) Fulfillment place: As in the tender do
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting
②have Grade A or B in "Offer of ser-
vices" in the Tohoku district, Kanto-
Koshinetsu district or Tokai-Hokuriku
district in terms of qualification for par-
ticipating in tenders by Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Hokuriku Region-
al Development Bureau from Time-limit
for the submission of application forms
and relevant documents for qualification
to Bid Opening