告示令和7年5月13日

外務省告示第百八十二号（政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表3の機関の表の2B群の修正）

掲載日
令和7年5月13日
号種
本紙
原文ページ
p.3
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抽出要点

政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表3の機関の表の2B群の修正

抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省
件名政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表3の機関の表の2B群の修正

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外務省告示第百八十二号（政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表3の機関の表の2B群の修正）

令和7年5月13日|p.3

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○外務省告示第百八十二号
平成六年四月十五日にマラケシュで作成され、
平成二十四年三月三十日にジュネーブで作成され
た「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平
成二十六年条約第四号)によって改正された「政
府調達に関する協定」(平成七年条約第二十三号)
の附属書1の日本国の付表3の機関の表の2B群
に関し、日本国政府は、政府調達に関する委員会
に対し、同協定第十九条1の規定に従い、次のよ
うな修正を行う旨の通報を行い、同修正は、同条
5の規定に従い、令和七年四月十一日に効力を生
じた。
(令和七年四月十六日付け世界貿易機関事務局
長確認書)
令和七年五月十三日
外務大臣岩屋毅
機関の表
2B群
1国立研究開発法人建築研究所
一独立行政法人航空大学校
イ"独立行政法人農林水産消費安全技術セン
ター
2.27
2.26
2.25
2.24
2.19
2.15 2.14 2.13 2.12 2.12 2.10
2.92.82.72.62.52.4
ター
ター
ター
ター
11
11
1.
11
11
11
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1.
大
11
研究機構
17
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17
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17
17
17
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VI
17
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六十
17
17
17
11
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4.
4.
研究
研究
11
研究
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研究
11
11
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研究
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研究
11
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研究
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政府
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政府
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二十
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法法
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法
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法
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合合
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2.51 2.50 2.49 2.48 2.47 2.46 2.45 2
43
2.312.302.292.28
横横
究所
11
株
11
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V.
17
VI
AA
4-
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研究
44
大
11
11
研究
11
11
11
行
究所(注釈3h)
研究
11
11
11
研究
国立大学法人
四五
**
政府
11
政府
政府
7.
政府
政府
政府
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政府
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法法
**
法法
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法法
法法
100
法法
法法
法
法法
開
法法
法法
法法
開
100
10
株式会社日本貿易保険
辛辛
二十
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人々
一人
11
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11
11
11
五十
11
11
11
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独立行政法人統計センター
独立行政法人経済産業研究所
国立研究開発法人土木研究所
西
14
11
11
11
31
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11
)
11
独立行政法人教職員支援機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人家畜改良センター
五人
類類
11
17
VI
VI
人々
V.
11
V.
独立行政法人製品評価技術基盤機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
1/7
10
TI
8.
辛辛
独立行政法人国立青少年教育振興機構
11
十一
11
高
国立研究開発法人産業技術総合研究所
一行政法人国立高等専門学校機構
究所同
十六
10
学
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研
二十
11
6
等
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
術館
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研
11
11
同
十二
博物館
2.37
2.
2.36 2.35 2.34 2.33 2.32
読み込み中...
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