政府調達令和7年4月30日

令和7年度土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年4月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年4月30日発行の官報（政府調達 第78号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省不動産・建設経済局による「令和7年度土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務」の入札公告。掲載ページ: p.6。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省不動産・建設経済局出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務出典: p.6 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/07/01出典: p.6 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.6 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.6 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和7年度土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務に関する一般競争入札公告

令和7年4月30日|p.6

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6
(自由 日本 日本 日本 日本 日本
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月30日
支出負担行為担当官
国土交通省不動産・建設経済局長
平田研
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1) 品目分類番号 71、 27
(2)調達件名及び数量令和7年度土地・不
動産情報ライブラリの運用・保守業務1式
(電子入札対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)履行期間令和7年7月1日から令和8年
3月31日まで
(5)履行場所不動産・建設経済局地理空間
情報課
(6)入札方法本案件は、技術提案書及び入札
書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式で実施するものである。
入札及び書類の提出を電子調達システムで
行う対象案件である。なお、電子調達システ
ムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提
出して紙入札方式で参加することができる。
本案件は予算決算及び会計令第85条の対象
案件である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること,
なお、上記の競争参加資格については、競
争参加資格格付けを証明する書類を添付する
こと。
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら開札の日までの期間、国土交通省大臣官房
会計課長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(平成9年5月30日官会第1242号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者で
あること。
(6)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等から排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(8)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納
がないこと。
(9)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けて
いる場合、保険料等の滞納がないこと。
(10)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者でな
いこと。
(11)単独で本業務を担えない場合は、適正に業
務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同
して行うことを目的として複数の民間事業者
により構成された組織をいう。以下同じ。)と
して参加することができる。その場合、入札
書類提出時までに共同事業体を結成し、代表
者を定め、ほかの者は構成員として参加する
ものとする。また、共同事業体の構成員は、
全ての資格を満たす必要があり、他の共同事
業体の構成員となること、又は、単独で入札
に参加することはできない。
なお、共同事業体で入札に参加する場合は、
共同事業体結成に関する協定書又はこれに類
する書類を作成すること。
(12)提案書提出日において本システムの運用・
保守業務の実施予定組織・部門が、情報セ
キュリティ管理基準である「JISQ27001、
[ISO/IEC27001]又は「ISMS(情
報セキュリティマネジメントシステム)の認
証を有していること。上記と同等の情報セ
キュリティ管理手順及び体制が明確化された
情報セキュリティマネジメントシステムを有
している事業者であること。(管理体制、情報
セキュリティマネジメントシステム運営規
程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示
すること。)
(13)提案書提出日において、本システムの運
用・保守業務の実施予定組織・部門が、品質
マネジメントシステムの規格である「JIS
Q9001」又は「ISO9001(登録活動範囲が
情報処理に関するものであること。)の認定
を、業務を遂行する組織が有していること。
上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化
された品質マネジメントシステムを有してい
る事業者であること。(管理体制、品質マネジ
メントシステム運営規程、品質管理手順規定
等を提示すること。)
(14)応札者は以下の実績を全て満たすこと。G
ISを利用した地図表示を行うWebシステ
ム・サービスを設計・開発・運用した実績を
過去5年以内に有すること。クラウド基盤を
利用したシステムを運用した実績を過去5年
以内に有すること。本システムと同規模以上
のデータを扱うデータベースを運用した実績
を過去5年以内に有すること。一般国民等の
不特定多数のユーザが利用するWebシステ
ムを設計・運用した実績を過去5年以内に有
すること。官公庁のシステムを運用した実績
を過去5年以内に有すること。
(15)落札者の決定に関する審査を行う外部有識
者(評価者)本人又はこれらの者と資本若し
くは人事面において関連のある事業者でない
こと。なお、上記の(3)及び(2)13(14)については、
支出負担行為担当官が提出された証明資料等
により審査するものとする。
(16)本業務を直接担当する国土交通省全体管理
組織(PMO)支援スタッフが、その現に属
する又は過去2年間に属していた事業者及び
この事業者の「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大
蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び
子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託
先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者
は、入札には参加できない。
3落札者の決定方法
入札参加者は、技術提案書の提出と価格を
もって入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、総合評価の方法によって得られた数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札者と
する。
なお、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の10に相当する額を加算して落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免除事業者であるかを
問わず、見積った契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載するものとする。
また、評価値の最も高い者が2者以上あると
きは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定
するものする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し
く不適当であると認められるときは、入札した
他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす
ることがある。
(1)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であるこ
と。
(2)入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕
様書において明らかにした専門的知識、技術
及び創意等の要求要件のうち必須とされた項
目の最低限の要求をすべて満たしているこ
L.
(3)総合評価の方法
ア入札価格の得点は、入札価格を予定価格
で除して得た値を1から減じて得た値に入
札価格に対する得点配分を乗じて得た値と
する。
イ技術提案に対する得点は、提出された技
術提案書に基づき、総合評価基準によって
示された得点配分に従い得点を与える。
ウアで得られた値とイで得られた値の合計
により評価する。
4契約条項を示す場所等
(1)契約に関する問い合わせ先不動産・建設
経済局総務課予算第二係丹篤輝電証
03-5253-8111内線30-103
(2)仕様に関する問い合わせ先不動産・建設
経済局地理空間情報課土地・不動産情報係
井上薫電話03-5253-8111内線29-
863
(3)入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交
付場所、交付期間
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省不動産・建設経済局総務
課予算第二係丹篤輝電話03-5253-
8111内線30103
令和7年4月30日～令和7年5月30日
12:00までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎
日、9時30分から18時15分まで交付する。
(4)競争参加資格確認申請書及び技術提案の提
出期限令和7年5月30日12:00まで
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令和7年度土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務に関する一般競争入札公告 - 第6頁
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