全国通訳案内士試験の免除に関する省告示（外国語・地理・歴史等の免除基準）
令和7年4月30日|p.9
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64年1月2日まで
O)
(4)一の外国語による地域限定通訳案内士試験
に合格した者が、当該外国語による当年度試
験を受験する場合は、筆記試験科目のうち(ア
外国語を願いにより免除する。
(5)旅行業法(昭和27年法律第239号)第11条
の3第2項に規定する総合旅行業務取扱管理
者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合
格した者(一般旅行業務取扱主任者試験及び
国内旅行業務取扱主任者試験合格者並びに一
般旅行業務取扱主任者認定証保有者及び国内
旅行業務取扱主任者認定証保有者を含む。)に
ついては、当年度試験のうち筆記試験科目の
(イ)日本地理を願いにより免除する。
(6)公益財団法人日本英語検定協会が実施する
実用英語技能検定の1級に合格した者につい
ては、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外
国語(英語に限る。)を願いにより免除する。
(7)Educational Testing Serviceが制作する
TOEIC Listening & Reading Test(公開テ
ストに限る。)について900点以上、TOEIC
Speaking Test(公開テストに限る。)につい
て160点以上又はTOEICWriting Test(公開
テストに限る。)について170点以上を得た者
(当該得点を得たテストの行われた日の属す
る年度又は当該年度の翌年度に実施される全
国通訳案内士試験を受ける者に限る。)につい
ては、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外
国語(英語に限る。)を願いにより免除する.
(8)公益財団法人フランス語教育振興協会が実
施する実用フランス語技能検定試験の1級に
合格した者については、当年度試験のうち筆
記試験科目の(ア)外国語(フランス語に限る。)
を願いにより免除する。
(9)公益財団法人日本スペイン協会が実施する
スペイン語技能検定の1級に合格した者につ
いては、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア
外国語(スペイン語に限る。)を願いにより免
除する。
(10)Instituto Cervantesが制作するDELEの
C1若しくはC2又はSuperiorに合格した者
については、当年度試験のうち筆記試験科目
の(ア)外国語(スペイン語に限る。)を願いによ
り免除する。
(11)公益財団法人ドイツ語学文学振興会が実施
するドイツ語技能検定試験の1級に合格した
者については、当年度試験のうち筆記試験科
目の(ア)外国語(ドイツ語に限る。)を願いによ
り免除する。
(12)一般財団法人日本中国語検定協会が実施す
る中国語検定試験の1級に合格した者につい
ては、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外
国語(中国語に限る。)を願いにより免除する.
(13)教育部中外語言交流合作中心が制作する中
文水平考試について6級180点以上又は高等
試験について9級以上の資格を有する者につ
いては、当年度試験のうち筆記試験科目の(ア
外国語(中国語に限る。)を願いにより免除す
る。
(14)国家中国語能力試験推進委員会が制作する
華語文能力測験(TOCFL)のLevel6精
通級(C2)に合格した者については、当年
度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語(中国
語に限る。)を願いにより免除する。
(15)特定非営利活動法人イタリア語検定協会が
実施する実用イタリア語検定の1級に合格し
た者については、当年度試験のうち筆記試験
科目の(ア)外国語(イタリア語に限る。)を願い
により免除する。
(16)特定非営利活動法人ハングル能力検定協会
が実施する「ハングル」能力検定試験の1級
に合格した者については、当年度試験のうち
筆記試験科目の(ア)外国語(韓国語に限る。)を
願いにより免除する。
(17)大韓民国国立国際教育院が制作する韓国語
能力試験の6級に合格した者については、当
年度試験のうち筆記試験科目の(ア)外国語(韓
国語に限る。)を願いにより免除する。
(18)歴史能力検定協会が実施する歴史能力検定
の日本史1級又は日本史2級に合格した者に
ついては、当年度試験のうち筆記試験科目の
(ウ)日本歴史を願いにより免除する。
(19)独立行政法人大学入試センター法(平成11
年法律第166号)第13条第1項第1号の試験
の日本史B又は旧日本史Bについて60点以上
を得た者(当該得点を得た試験の行われた日
の属する年度又は当該年度の末日から起算し
て5年以内に実施される全国通訳案内士試験
を受ける者に限る。)については、当年度試験
のうち筆記試験の(ウ)日本歴史を願いにより免
除する。
(20)独立行政法人大学入試センター法第13条第
1項第1号の試験の現代社会又は旧現代社会
について80点以上を得た者(当該得点を得た
試験の行われた日の属する年度又は当該年度
の末日から起算して5年以内に実施される全
国通訳案内士試験を受ける者に限る。)につい
ては、当年度試験のうち筆記試験の(エ)産業
経済、政治及び文化に関する一般常識を願い
により免除する。
(21)(1)から(20)までの免除を受けようとする者
は、電子申請時にその旨を申請しなければな
らない。その際、(2)又は(5)から(18)までの免除
を受けようとする者は、当該免除の対象者で
あることを証する書面をPDFにしてマイ
ページにアップロードしなければならない。
大学入試センターが発行する開封無効の成
績証明(4(19)及び(20)に係る免除申請書類)に
ついては、別途郵送すること。