お茶生産・加工・輸出に関する振興策と取組方針
令和7年4月30日|p.107
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(合96 場合)
(196号4告)書目三書本日OEVAL4201
日曜日 日 月 日 月 101
(4)自然災害や気候変動等のリスクへの備えの推進
お茶の生産においては、凍霜害、干害、降灰、温暖化等の自然災害や気候変動のほか、販売価
格の下落、肥料価格の上昇等のリスクが存在する。こうしたリスクに備えるため、以下の取組を
推進する。
①防霜施設の整備や、夏季の干害を防止するためのかん水施設の整備を推進する。
②火山活動に伴う降灰の影響を恒常的に受けている地域においては、その影響を軽減するため
の機械・設備の導入を推進する。
③気候変動による品質低下等のリスクを分散・低減するため、早晩性の異なる複数品種を組み
合わせた栽培体系への転換、それに資する早生・映生の高品質な品種の開発・導入等を推進す
る。
④自然災害や価格低下などによる収入減少に備えるため、収入保険や農業共済への加入を推進
する。
⑤肥料の施用量の低減に向けて、土壤診断に基づく適正施肥や土づくりを行うとともに、局所
施肥など施肥の効率化技術の導入を行う。また、堆肥や下水汚泥資源等の国内肥料資源の利用
拡大を推進する。
⑥茶生産を今後将来に渡って持続的に行っていくため、「みどりの食料システム戦略」(令和3年
5月策定)に基づき、化学肥料や化学農薬の使用低減、有機栽培への転換など、環境負荷低減
の取組を推進する。
2加工・流通の高度化の推進
(1)加工施設の整備の推進
需要の高いてん茶等の生産拡大に向けて、荒茶加工施設や仕上茶加工施設の整備を推進する。
また、今後、生産者等の減少が見込まれる中、加工施設の効率的な運営のために、荒茶加工施
設の再編・集約等を推進する。
なお、整備に当たっては、省エネ型機械の導入や化石燃料のみに依存しない加工技術の開発な
ど燃料価格高騰の影響を受けにくい生産体系への転換を推進する。
(2)実需者との結びつきに基づく安定取引の推進
需要の変化に対応した茶生産を推進し、消費者が求める茶の安定供給を図るためにも、茶の生
産者と茶商やドリンクメーカー等の実需者は,実需者が求める茶の品質や生産上の課題を相互理
解することが重要である。こうした相互理解に基づく安定取引のため、市場外において取引価格
や品質、数量などを事前に取り決める契約取引を推進するとともに、市場機能の充実・強化を図
る.
消費者からの継続的な信頼確保に向けて安心・安全な茶が安定的に供給されるよう、生産から
販売に至るまでのサブライチェーンにおいて、需要に応じた農業生産工程管理(GAP)やHA
CCP、FSSC2200等の取得、「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取組の
「見える化」、物資の流通の効率化に関する法律(平成17年法律第85号)及び貨物自動車運送事
業法(平成元年法律第83号)に基づく荷主や物価事業者が取り組むべき措置の遵守等の取組を推
進する。
(3)消費者の信頼確保等のための加工・流通の更なる高度化
(1)海外市場の開拓の推進
3輸出の更なる促進
(1)海外市場の開拓の推進
今後輸出を更に拡大するためには,それぞれの輸出先国・地域の状況に合わせて戦略的に輸出
に取り組んでいくことが重要である。これまでの輸出の実績や直近の輸出の動向を踏まえて、特
に次の3か国・地域に対する輸出の拡大を進める.
①米国について、現在、輸出先の中心であり、今後も輸出の増加が見込まれることから、需要
に応じた茶の生産拡大及び輸入品目用の残留農薬基準(インボートトレランス)の設定に向け
た取組の推進等により安定的・持続的な輸出の拡大を目指す。
②EU諸国について、有機栽培茶の輸出割合が大きく、抹茶を含む粉末状の茶の需要が高まっ
ていることから、これらの茶の生産拡大の推進により更なる輸出の拡大を目指す。
③ASEAN諸国について、新たな食文化を取り入れることに積極的な若年属等を中心に粉末
状の茶の需要の拡大が見込まれることから,粉末状の茶の生産拡大の推進により更なる輸出の
拡大を目指す。
これらに加え、その他の国・地域も含めた多様な実需者及び消費者のニーズを捉えて、更なる
市場の拡大及び開拓を進めることが重要である。このため、農林水産物及び食品の輸出の促進に
関する法律(令和元年法律第57号)に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体による現地消費
者へのお茶の健康機能性や価値の訴求、他品目との連携も含め、日本文化や茶文化と合わせたフ
ロモーション等を通じた海外販路の創出・拡大の取組を推進する。その際、日本貿易振興機構(I
ETRO)や日本食品海外ブロモーションセンター(JFOODO)とも連携し、輸出支援ブラッ
トフォームも活用して輸出に取り組む事業者等の取組を後押しする。
また、海外産の茶との差別化を図り、日本産の茶のプランド価値を向上するために、プロモー
ション活動に加え、動画やロゴマーク等も活用した戦略的なブランディングの取組を推進する。
これと併せて、海外での我が国のお茶のブランドや品種を保護するため、地理的表示(GI)の
活用や品種の海外出難の推進を図るとともに、我が国で地域団体商標又は地理的表示として登録
された名称や登録品種について、海外での冒認商標出願や無断栽培等の状況を監視する。
さらに、戦略的な茶生産及び需要の拡大を図るため、国連食糧農業機関(PAO)等の国際会
議等の場を通じて、海外における茶の生産及び消費動向等に関する情報を収集する。
(2)海外需要に対応した茶生産への転換の推進
今後更なる増加が見込まれる海外需要を確実に取り込むためには、輸出向けの茶生産を推進す
ることが重要である。このため、
①需要が見込まれるてん茶の生産や有機栽培等の輸出向けに特化した栽培体系への転換、これ
らに資する被覆適性品種や耐病虫性品種等の開発・導入の推進
②生産者と輸出事業者等の実需者との連携を強化し、実需者が求める品質の茶を栽培するとと
もに、販路が確保され計画的な生産が可能となる契約取引等の推進
③輸出先国・地域の需要や基準認証等に対応したてん茶等の加工施設や一時保管施設(低温貯
蔵庫)等の整備
等の取扱を推進するとともに,これらの取能が着実に行われるように,GFP(農林水産物・食
品輸出プロジェクト)の取組とも連携し、産地や個々の生産者等への支援体制を構築する。
また、今後需要の拡大が期待される中東層等の輸出先国・地域への市場拡大を見据え、ハラー
ルに対応した生産を推進する。