総務省告示第百五十六号（工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部改正）
令和7年4月30日|p.31
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○総務省告示第百五十六号
無線局免許手続規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)第十五条の三第四四項の規定に基づき、 平成五年郵政省告示第四四百七号(工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線
設備を定める件)の一部を次のように改正する。
令和七年四月三十日
総務大臣村上誠一郎
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
正
後
改 正 前
(線
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)第二条
第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第
十一号の四四、第十一号の六の二から第十一号の一の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十
二まで、 第十一号の十五、 第十一号の十七、 第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、 第十
一号の二十の二、 第十一号の二十の三、 第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、 第十一
号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十の三、第十一号の三十
二、 第十一号の三十二の三、 第十一号の三十四、 第十一号の三十四の二、 第十二号、 第十四号、
第十五号から第十八号まで、 第二十号の二から第二十一号まで、 第二十三号、 第二十三号の二、
第二十000号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第三十八号から第四十五
号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から第五十00号のDUSまで、
第五十20号の六、 第五十四号の六の三及び第六十三号に掲げる無線設備
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)第二条
第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第
十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十
二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十
一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一
号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、
第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十三
号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第
三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から
第五十四号の四まで、第五十四号の六及び第六十三号に掲げる無線設備
[二 略]
0.00
14
[8・9 略]
11
10
19
MHz
[34
27
)
10
199
以上
15
波
10
--
10,00
[注2~6 略]
[別図第一号別図第二号 略]
(要
数日
波
--
1,000
16
11
数数
一五
100
備考 表中の[]の記載は注記である。
11
)
しか
MHz
1,.00
路{
(0
10
16
(以上
MHz
******
10
--
1,000
198
一五
100
100
10
--
14
丹波
｝実現
{
MHz
(10
強度の許容値を適用する。
10
10
199
++
2.7
10.00
100
0.7
100
199
11
中心周波数から一四〇MH2以上及び一〇〇MH.をチャネル間隔とする送信装置にあっては送
15
10
11
100
の中心得の中心周波数から一五五MH以上となる周波数帯に限り、この表の下欄に掲
0.00
ある。
10
0.00
(波{
15.7
TO
(数
10.00
10.4
11
である。
11
TOTAL PRON PRON PRON PRON PRESTERESTION
10
100
100
10.00
{
10
11
Coment
11
)
1.
1表に周の
BURTTO
1表に周の
0.00
である(
100
10
11
100
11
100
(世帯{
10
11
100
(域
波波
掲)
送リ
10
数十
[三同上]
11
1.
0.7
[8・9 同上]
)
10
MHz
[3・43 同上]
10
-0.00
[注2~6 同上]
10
[別図第一号・別図第二号同上]
10
発射の強度の許容値を適用する。
MHz
199
10.00
19