政府調達令和7年4月25日

国際交流基金による日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年4月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年4月25日発行の官報(政府調達 第76号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「令和8年度~令和9年度日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.19。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度~令和9年度日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/21出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/10/14出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2028/04/30出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード56、57、58出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5367-1021出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国際交流基金による日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員に関する一般競争入札公告

令和7年4月25日|p.18-19

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月25日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号573◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号56、57、58
(2)調達件名及び数量令和8年度~令和9年
度日本語能力試験試験資材等国際宅配業
務員
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による.
(4)履行期限令和10年4月30日
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法一般競争入札(総合評価落札方
式〔加算〕)による。そのため、入札説明書
で示す業務提案書を提出すること。入札金額
は、送付に要する諸費用単価に見込数量を乗
じて得た総合計額とし、試験資材等国際宅配
業務に要する一切の費用を含めた額とする
(仕様書及び契約書にて、証拠書類をもとに
実費精算すると定めた項目を除く)。落札決
定にあたっては、入札書に記載された金額に
消費税法及び地方消費税法の規定により定め
られた税率により算定された額を加算した金
額をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契
約金額から消費税及び地方消費税相当額を除
いた金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条
及び第18条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代
理人、支配人、その他の使用人又は入札代理
人として使用する者でないこと。
(日本医師教授業者(
(合9 日本 日本 日本) 日本步 61
(3)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁
統一資格)において「役務の提供等」のA又
はB等級の資格を有する者であること。
(4)独立行政法人国際交流基金または外務省か
ら指名停止を受けている期間中の者でないこ
14
(5)独立行政法人国際交流基金との契約に関し
て過去1年以内において債務不履行、納期遅
延等をおこしたことがなく、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)本件入札参加を通じて得た日本語能力試験
に関する機密情報の守秘を誓約すること。
(7)特定航空貨物利用運送事業者・特定航空運
送代理店業者として国土交通大臣の許可を受
けていること。
(8)試験資材またはそれに準ずる機密物品の本
邦からの大量国際宅配関連業務に十分な受託
実績を有すると認められる者であること,
(9)本件業務を円滑に遂行するために必要な経
営基盤を有し、かつ、資金等において充分な
管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有
していること。
(10)その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札問い合わせ先160-0004東京都新
宿区四谷4-3四谷トーセイビル7F独立
行政法人国際交流基金日本語試験センター
試験運営チーム担当者名:川田、大出
電話03-5367-1021
E-mail jlpt@jpf.go.jp
(2)入札説明書の交付方法下記(3)の入札説明
会で交付する。
(3)入札説明会の日時、場所及び参加方法令
和7年6月23日(月)11時00分より、独立行
政法人国際交流基金日本語試験センター8階
中会議室Bで実施する。入札参加希望者は必
ず参加すること。また、令和7年6月20日(金)
15時00分までに上記3(1)E-mailアドレス宛
に参加申し込みを行うこと。1社からの参加
人数は2名までとする。入札説明会参加申込
書の様式については、公示日以降、独立行政
法人国際交流基金ウェブサイトの入札公告上
で電子データを掲載する。
(4)提案書の提出期限令和7年8月21日(木)
15時00分
(5) 令和7年10月15日
(水)14時00分独立行政法人国際交流基金
本部1階会議室
(6)郵送等による入札書の受領期限上記3(5
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合、上記3(1)の担当者宛に令和7年10月
14日(火)15時00分までに到着するように送
付すること。
4入札誓約書の提出
入札説明書及び仕様書の交付にあたり、機密
情報守秘に関する入札誓約書を提出すること。
5その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(3)の入札説明会
に参加しなければならない。また、入札説明
書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定
期限(別途入札説明書で指定する期限)まで
に提出しなければならない。当該資料は独立
行政法人国際交流基金において審査するもの
とし、競争参加資格を有する者による入札を
行うものとする。入札者は、当該資料に関し
説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。
(4)入札の無効入札説明書に定める条件に違
反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、
必須とした項目の最低限の要求をすべて満た
している提案をした入札者の中から、入札説
明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を定める。但し、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of contracts: Furuya
Masato, Executive Vice President, The Ja-
pan Foundation
(2) Classification of the products to be pro-
cured:56,56,57,58
(3)Nature and quantity of the procurement:
The Japanese-Language Proficiency Test
Overseas Delivery Services for test and in-
cidental materials for fiscal 2026 and 2027
(4)Delivery period : April 30,2028
(5) Delivery place: as shown in the tender
documentation
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Articles 16 and 18 of
the Japan Foundation's Rules for the
operation of Accounting
② have Grade A or B classification in of-
fering services in terms of the qualifica-
tion for participating in tenders (single
qualification for every ministry and agen-
cy) for fiscal years 2025, 2026, and 2027
③not currently be under suspension of
nomination by the Japan Foundation or
Ministry of Foreign Affairs of Japan
④be able to reliably fulfill the terms of
the contract with the Japan Foundation
and who have no record of default, delay
or other breach of promise over the past
year
⑤have track record of excellence in pro-
viding test information processing ser-
vices
6 meet the qualification requirements
which may be specified in the tender do-
cumentation
(7)Date and time for tender explanation
meeting : 11 : 00 A.M. June 23,2025
(8) Time limit of tender:2:00 P.M. October
15,2025(When submitting the tender by
post, the time limit is 3 : 00 P.M. October14,
2025)
(9) For details please contact: KAWATA
Manako and ODE Kumiko, Center for Ja
panese-Language Testing, The Japan Foun-
dation,4-3Yotsuya, Shinjuku-ku, Tokyc
160-0004Japan,TEL03-5367-1021,E-
mail jlpt@jpf.go.jp.
p.18 / 2
読み込み中...
国際交流基金による日本語能力試験試験資材等国際宅配業務員に関する一般競争入札公告 - 第18頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約(2025年度)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告(該当なし:ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの(NICT)である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容(人事課業務システム)は国際交流基金のものか? いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連(34-38)は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/1/21独立行政法人国際交流基金 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務 入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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