関東地方整備局による一般競争入札公告（東京国際空港旧保守区域滑走路面補強工事等）
令和7年4月22日|p.20
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○7(言2人211月(1日)推見日本人7月7月(▽本人は
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年6月20日から令
和7年7月25日14時00分まで(利付国債の提
供の場合は令和7年7月11日まで)
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁関東地
方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
関東地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただ
し、利付国債の提供(取扱官庁関東地方
整備局)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁関東地方整備局)を
もって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による
保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
決定後、工事実績情報システム等により配置
予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の
専任制違反の事実が確認された場合には、契
約を結ばないことがある。なお、工事着手日
1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出
産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の
①から③に掲げる場合でやむを得ないとして
承認された場合の外は、技術者の変更は認め
られない。
①受注者の責によらない契約事項の変更に
伴う場合
②工場から現地へ工事の現場が移行する場
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③工事工程上技術者の交代が合理的な場合
やむを得ず配置技術者を変更する場合は,
2(5)又は2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当
初の配置予定技術者と同等以上の者を配置し
なければならない。また、申請した技術者を
変更する場合は、契約日から工事着手日1週
間前までに変更可能な他の技術者に係る申請
書を提出し審査を受けなければならない。審
査の結果、不適合となった場合は変更できな
い。
(5)契約締結後のVE提案等の技術提案契約
締結後、受注者は、設計図書に定める工事目
的物の機能、性能等を低下させることなく請
負代金額の低減を可能とする工事材料、施工
方法等に係る設計図書の変更について、発注
者に提案することができる。提案が採用され
た場合には、設計図書を変更し、必要がある
と認められる場合には請負代金額の変更を行
うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において当
該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競
争参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。
(12)「工事全般の施工計画」の採否については,
競争参加資格の確認の通知と併せて通知する
ものとし、当該提案に基づく入札を行うこと
を条件とし、これに違反した入札は無効とす
る。
(13)上記2(4)の施工実績が「国土交通省地方整
備局(港湾空港関係)」における場合において、
当該施工実績が当該者のものと確認されない
場合は、当該者の施工実績として認めない。
ここでいう、当該者のものと確認できない場
合とは、合併及び会社分割等における「一般
競争(指名競争)入札参加資格の再決定(又
は新規の決定)を受けていない事、若しくは、
再決定(又は新規の決定)時に実績として承
継が認められていない場合を指す。
(14)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(15)資料のヒアリングは、必要に応じて行うも
のとし、その場合の日時・場所等必要事項は
別途通知する。
(16)申請書及び資料作成に関する説明会は実施
しない。
(17)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Mori Shinya Vice Di-
rector-General Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract:①Tokyo
International Airport Old Maintenance
Area Apron Ground Improvement Works, 1
set②Tokyo International Airport Old
Maintenance Area Apron Ground Improve-
ment Works (Part 2), 1 set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:12:00:0030 May 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:14:0025
July2025(tenders brought or submitted by
mail:14:0025 July2025)
(6)Contact point for tender documentation
Noguchi Joji, Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism;5-57 Kitanakadori, Naka-ku,
Yokohama-city, Kanagawa-pref231-8436
Japan TEL045-211-7413