法律令和7年4月22日
関東地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）
掲載日
令和7年4月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.19
政府調達p.19
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抽出された基本情報
発行機関関東地方整備局
法令番号法律第八十号
抽出された基本情報
- 発行機関
- 関東地方整備局
- 法令番号
- 法律第八十号
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16号 号 日曜日(日 日 日 日 日 日曜日 日曜日
前・産後休業等期間を確認できる資料を添
付することとし、添付がない場合は追加期
間を加えないこととする。
同種工事)
ア)供用中の空港※2において、「空港土木施
設※3を施工した工事
イ)深層混合処理工法(機械撹拌工法)を
施工した工事
※2空港とは、空港法(昭和三十一年
法律第八十号)第二条に規定する空
港をいう。なお、法附則第二条第一
項の法令で定める飛行場(共用空港)
は含まれるものとする。
※3空港土木施設とは、滑走路、誘導
路、エプロン、着陸帯、道路、駐車
場、GSE通行帯・置場、共同溝、
空港用地(のり面、排水施設、護岸)、
橋梁、鉄道とする。
上記ア)、イ)は別件工事でも良いも
のとするが、全ての実績を有すること。
また、当該施工経験が地方整備局(港湾
空港関係)の発注した工事に係る施工経験
である場合にあっては、工事成績評定点が
入札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるので、その
旨を明示することができる資料を求めるこ
とがあり、その明示がなされない場合は入
札に参加できないことがある。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者を専任(他の工事現場
に係る職務を兼務せず、常時継続的に本工事
に係る職務にのみ従事)で配置すること。た
だし、技術指導者を含む複数の者が指導を行
うことを妨げない。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任
(監理)技術者等未経験者に求める競争参
加資格要件は、(5)に掲げる主任(監理)技
術者に求める要件のうち施工経験は求めな
い。また、配置予定主任(監理)技術者が
(5)に掲げる同種工事の施工経験を有する場
合、技術指導者を配置することはできない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、関東地方整備局から「地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていない者であること。
(9)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(3)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(12)「技術提案(工事全般の施工計画)が適正
であること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、
「技術提案(工事全般の施工計画)」、「賃上げ
の実施に関する評価」及び「施工体制」をもっ
て入札に参加し、次の①、②の要件に該当す
る者のうち、(2)の総合評価の方法によって得
られた数値(以下、「評価値」という。)の最も
高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされない恐れがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と
することがある。なお、評価値の最も高い者
が2人以上あるときは、くじにより落札者を
決定する。なお、落札者となるべき者の入札
価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を
下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86
条の調査を行うものとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」という。)に対して下回ら
ないこと。
(2)総合評価の方法
①価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、評価値(入札参加者毎に、下記③及
び④により与えられる「標準点」、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札参加者の入札価格で除して得た数値)を
もって行う。
②「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を64点とする。
③「標準点」は、入札説明書等に記載され
た要求要件(標準案)を実現できると認め
られる場合に100点を与える。
④「加算点」は、予定価格の制限の範囲内
の価格で申込みをした入札参加者につい
て、下記(ア)、(イ)の評価項目毎に評価を行っ
た結果、得られた「評価点の合計値」を「加
算点として与える。
また、「施工体制評価点」は次の(ウ)の項目
を評価して与える。なお、「施工体制評価点」
の低い者に対しては「加算点」を減じる場
合がある。
(ア)技術提案(工事全般の施工計画)
(イ)賃上げの実施に関する評価
(ウ)施工体制(施工体制評価点)
(3)評価の基準(2)④(ア)、(イ)、(ウ)の評価項目の
詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整備
局総務部経理調達課契約管理係野口錠二
電話045-211-7413
(2)入札説明書の配付期間及び配布方法入札
参加希望者には、次の方法で入札説明書等を
配付する。
(ア)入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工
事検索条件指定→検索
(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付
する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配付期間:令和7年4月22日から令和7
年7月25日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(最終日は入札書受付締切予定時刻である
14時00分)
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
提出方法:申請書および資料は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵
送等すること。なお、電子入札システムにお
ける資料の受付票は、資料の受信を確認した
ものであり、資料内容を確認したものではな
い。
提出期間:令和7年4月22日から令和7年
5月30日までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、
最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、
「郵送等」という。)する場合の受付時間は9
時30分から18時00分まで。ただし、最終日は
12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
上記(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は入札書の提出期
限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限:令和7年7月25日14時
00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜第
2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経理
調達課調達係電話045-211-7413
開札日時:①令和7年7月31日9時40分
②令和7年7月31日11時10分
開札場所:関東地方整備局入札室
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