大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 一般競争入札公告（建設工事）
令和7年4月21日|p.43-45
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月21日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長浅井祥仁
◎調達機関番号416◎所在地番号08
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名高エネ研(東海)ハイパーカミオ
カンデ中間検出器新営その他工事
(3)工事場所茨城県那珂郡東海村大字村松細
浦6000番
(4)工事概要本工事は直径約10m底盤までの
深さ約40mの立坑(大型実験用水槽)を含む
実験棟(S1約430m2)制御棟(S1約130m2)
の新営工事を行うものである。(本工事は電気
設備工事、機械設備工事を含む。)
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年2月
29日(火)まで。
(6)使用する主要な資機材鉄筋約260t、コ
ンクリート約3.400mi
(7)本工事は、工事施工について、「ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE
提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
工計画」(以下、「技術提案書」という。)を受け
付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する総合評価落札方式(標
準型)を実施する工事である。また、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式の試行工事である.
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)」
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は競争参加資格確認申請書(以下「申
請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電
子入札システムにより行う。なお、電子入札
システムにより難い者は、発注者の承諾を得
て紙入札方式に代えることができる。
(10)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
2競争参加資格
(1)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器
研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条
の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てをした者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てをした者にあっては、手
続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
競争参加者の資格を有する者であること
(3)文部科学省において令和7・8年度の土木
一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生
法に基づき更生手続開始の申立てをした者又
は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
をした者にあっては、手続開始の決定を受け
た後に審査を受けた一般競争参加者の資格を
いう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成
13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4
条で定めるところにより算定した点数(一般
競争 参加資格認定通知書の記2
の点数)が、1,200点以上であること。
(4)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)
・オープンケーソン工法又はニューマチック
ケーソン工法による水平断面の形状が内径
10m以上の円形又は縦横内法10m以上の矩
形の立坑新営工事で深さ40m以上のもの
経常建設共同企業体にあっては、経常建設
共同企業体又は構成員のうち一者が上記の出
資比率及び施工実績を有すること。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者とは、次
の者をいう。
・1級建設機械施工管理技士の資格を有す
る者。
・技術士(第二次試験において技術部門「選
択科目を」を建設又は総合技術監理「建
設」とするものに合格したものに限る)
の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国
土交通大臣が認定した者。
②平成22年度以降に、元請けとして完成・
引渡しが完了した次の基準を満たす工事を
施工した実績を有すること。(共同企業体の
構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)
・オープンケーソン工法、ニューマチック
ケーソン工法、その他工法による水平断
面の形状が内径5m以上の円形又は縦横
内法5m以上の矩形の立坑新設工事で深
さ20m以上のもの
ただし、経常建設共同企業体の場合に
あっては、一者の主任技術者又は監理技
術者が同種工事の経験を有していればよ
い。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
VV
ワヤ(自日((12日(7日月12月2日(2月17月2日(2月(2月(2月(2月2日(2号
⑤経常建設共同企業体の場合の上記2(5)②
ただし書きの記述に該当する者以外の者に
ついても、上記2(5)①に定める国家資格を
有する主任技術者又は監理技術者を配置で
きること。
⑥本工事において、建設業法第26条第3項
ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
(以下「特例監理技術者」という。)の配置
を行う際の要件については、入札説明書を
参照すること。
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、文部科学省から「建設工事
の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平
成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」
という。)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的
関係が有る者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照。)。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照。)。
(10)次の①及び②に掲げる条件を満たすもので
あること。
①総合評価落札方式に係る「VE提案とV
E提案に基づく施工計画」が、発注者の設
定している標準案と同等以上であること。
②工事全般の施工計画が適切であること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及
び「企業の施工体制」をもって入札を行い、
次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下
記3(2)③によって得られる数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ) 標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②上記3(1)①において、評価値の最も高い
者が2人以上ある時は、くじを引かせて落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は、下記
3(3)①及び②の評価項目において技術提案
書の内容に応じ、最高40点を与える。施工
体制評価点は、下記3(3)③の評価項目にお
いて、企業の施工体制に応じ、最高30点を
与える。なお、施工体制評価点の低い者に
対しては、加算点を減ずる場合がある。
②「加算点」の算出方法は、入札価格が予
定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3
(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各
評価項目の評価点数の合計を加算点として
付与するものとする。なお、下記3(3)②に
おいて「不適切(欠格)」の評価を受けた者
については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②
によって得られる「加算点」及び「施工体
制評価点」の合計を、当該入札者の「入札
価格で除して得た「評価値をもって行
う。
(3)評価項目
評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入
札説明書による。)。
①企業の信頼性・社会性
(イ)ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
②企業の高度な技術力
(イ)VE提案とVE提案に基づく施工計画
(a)性能等
(b)社会要請
(ロ)工事全般の施工計画
(a)施工上配慮すべき事項等の技術的所
目九
③企業の施工体制
(イ)品質確保の実効性
(ロ)施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、提出された「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画に基づく工事が実施されて
いないと認められる場合は、指名停止措置要
領に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局305-0801茨城県つくば市大
穂1-1大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経
理係電話029-864-5175
電子メール kojishikei@mail.kek.ip
(2)入札説明書の交付期間及び方法等令和7
年4月21日(月)から令和7年5月19日(月)
までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日(最
終日の令和7年5月19日(月)は14時00分ま
で)電子メールにて交付する。
上記4(1)のメールアドレスへ入札説明書希
望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ
研(東海)ハイパーカミオカンデ中間検出器
新営その他工事入札説明書希望」とし、本文
に担当者の連絡先を記載した電子メールを送
信すること。
※入札説明書の交付に当たっては無料とす
る。ただし、図面等の交付に当たっては、
入札説明書に従って購入するものとする。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法令和
7年4月21日(月)から令和7年5月19日(月)
14時00分までに電子入札システムにより提出
を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、令和7年4月21日(月)から令和7年
5月19日(月)14時00分までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く9時00分から17時00分(た
だし最終日の令和7年5月19日(月)は14時
00分)まで上記4(1)に持参、郵送(書留郵便
に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵
便と同等のものに限る。提出期間内必着。)す
ること。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、場所及び方法令和7年6月17日(火)
から令和7年7月4日(金)までの日曜日
土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17
時00分まで(ただし最終日の令和7年7月4
日(金)は14時00分まで。)。上記4(1)に同じ。
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必
着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法令和7年6月17日(火)から令
和7年7月4日(金)14時00分までに電子入
札システムにより提出すること。ただし、発
注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和
7年6月17日(火)から令和7年7月4日(金)
14時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く9時00分から17時00分(ただし最終日の令
和7年7月4日(金)は14時00分)まで、上
記4(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出
期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)すること。
開札日時令和7年7月7日(月)10時00分
開札場所305-0801茨城県つくば市大穂
1-1大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構施設部施設企画課
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は銀行等の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。なお、落札
者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属
する。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等
の提供又は銀行、高エネルギー加速器研究
機構長が確実と認める金融機関若しくは保
証事業会社の保証をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行
保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2)
の評価方法で決定するものとする。なお、具
体的には入札説明書による。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
(日本地震動振動振動振動機関
(19日月 日本 日本 日本 日本 日本
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最高の評価値をもって入札した者を
落札者とすることがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い.
(7)契約書の作成の要否要。
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施
するとともに、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求めることがある。
(9)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)と同じ。
(11)一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を有し
ていない者も上記4(3)により技術提案書等を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
(12)手続きにおける交渉の有無無。
(13)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、当該工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無。
(14)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Asai shoji, Director Gen-
eral, Inter-University Research Institute
Corporation High Energy Accelerator Re-
search Organization
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion of a structure for the Hyper-Ka-
miokande intermediate detector, High En-
ergy Accelerator Research Organization.
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 19 May 2025, 14:00
(5) Time-limit for the submission of tenders:
4July2025,14:00
(6) Contact point for tender documentation:
Facilities Planning Division, Plant and Fa-
cilities Department, High Energy Acce-
lerator Research Organization, 1-1 Oho
Tsukuba-shi Ibaraki Japan. 305-0801
TEL.029-864-5175