地方公共団体金融機構による一般競争入札公告（テレワーク端末の購入及び保守）
令和7年4月21日|p.32-33
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入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
令和7年4月21日
地方公共団体金融機構
管理部長市川力弥
◎調達機関番号328◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号14、71、27
(2)業務件名及び数量地方公共団体金融機構
テレワーク端末の購入及び保守一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間入札説明書及び仕様書による。
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法上記(1)の件名で総価で入札に付
する。入札者は、課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、消費税を除いた金額
を入札書に記載すること。なお、契約に当たっ
ては、落札価格の10パーセントを加算した金
額(該当金額に1円未満の端数があるときは,
その端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって契約金額とする。
2競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和20年勅令第165
号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別な理由がある場合に該当
する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること,
(3)令和7・8・9年度国の競争参加資格(全
省庁統一資格)の『物品の販売」及び「役務
の提供等」においてA又はB等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者。
(4)入札公告の日から開札の日までの期間にお
いて、国の省庁から指名停止措置が講じられ
ている者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。
(6)次のいずれかに該当する者でないこと。
①契約の相手方として不適当な者
ア法人等(個人、法人又は団体をいう。)
の役員等(個人である場合はその者、法
人である場合は役員又は支店若しくは営
業所(常時契約を締結する事務所をい
う。)の代表者、団体である場合は代表者、
理事等、その他経営に実質的に関与して
いる者をいう。)が、暴力団(暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律
(平成3年法律第77号)第2条第2号に
規定する暴力団をいう。以下同じ)であ
るとき。
イ役員等が、自己、自社若しくは第三者
の不正の利益を図る目的、又は第三者に
損害を加える目的をもって、暴力団又は
暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ役員等が暴力団又は暴力団員に対し
て、資金等を供給し、又は便宜を供与す
るなど直接的あるいは積極的に暴力団の
維持、運営に協力し、若しくは関与して
いるとき。
(母女男女性男子
報報
官ロ
88 日 1月 日本日
エ 役員等が、 暴力団又は暴力団員である
ことを知りながらこれを不当に利用する
などしているとき。
オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有していると
**
②契約の相手方として不適当な行為をする
者
ア暴力的な要求行為
イ法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は
暴力を用いる行為
エ偽計又は威力を用いて業務を妨害する
行為
オその他前各号に準ずる行為
3契約条項(入札説明書等)の交付等
(1)交付方法次のいずれかの方法により交付
する。
①電子メールによる交付を希望する者は、
次の内容の電子メールを下記6(7)のメール
アドレスまで送付すること。
ア電子メールの件名に、「(○○※)地方
公共団体金融機構テレワーク端末の購入
及び保守に係る入札説明書交付希望」と
記載する。
※○○には交付申請者の氏名(法人等の
場合は、その商号又は名称(略称可))
を記載する。
イ電子メールの本文に、交付申請者の住
所、法人等名、担当部署、役職、氏名、
電話番号、メールアドレスを記載する。
②窓口での交付を希望する者は、次の住所
まで来訪すること。
東京都千代田区日比谷公園1番3号市政
会館3階地方公共団体金融機構管理部
庶務課
(2)交付期間入札公告の日から令和7年6
月11日(水)まで(土日祝日を除く9時00分
から17時00分まで)
※この競争入札に参加を希望する者は、必ず
入札説明書等を受領すること。
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない。
4必要書類の提出等
この競争入札に参加を希望する者は、次のと
おり書類を提出しなければならない。
(1)提出方法次のいずれかの方法により提出
すること。
①電子メールにより提出する場合は、次の
内容の電子メールを下記6(7)のメールアド
レスまで送付すること。また、メールを送
付した際は、着信確認のため、下記6(7)の
電話番号までその旨連絡すること。
ア電子メールの件名に、「(○○※)地方
公共団体金融機構テレワーク端末の購入
及び保守に係る書類の提出と記載する。
※○○には入札参加希望者の氏名(法人
等の場合は、その商号又は名称(略称
可)を記載する。
イ電子メールの本文に、入札参加希望者
の住所、氏名、電話番号、メールアドレ
ス(法人の場合は、商号又は名称、担当
部署、役職も併せて)記載する。
ウ電子メールの添付ファイルとして、下
記(3)の提出書類を添付する。
②持参又は郵送により提出する場合は、次
の住所まで持参又は郵送すること。
100-0012東京都千代田区日比谷公園
1番3号市政会館3階地方公共団体金
融機構管理部庶務課
(2)提出期限令和7年6月11日(水)17時00
分(必着)
(3)提出書類
①一般競争入札参加資格審査申請書
②暴力団排除等に関する誓約書
③上記2(3)の資格を有することを証明する
書類
④適合証明書及び添付書類
⑤直近の決算書の写し
⑥見積書
5競争執行の場所及び日時
(1)場所東京都千代田区日比谷公園1番3号
市政会館地下1階地方公共団体金融機構
大会議室
(2)日時令和7年6月20日(金)11時00分
6その他
(1)入札保証金及び契約保証金免除
(2)入札の無効本公告に示した入札参加に必
要な資格のない者の入札及び入札の条件に違
反した入札
(3)落札者の決定方法本公告に示されている
業務を遂行できると契約者が判断した入札者
であって、予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札をした者を落札者とす
る.
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て有効な入札をした他の者のうち、次に有利
な入札を行った者を落札者とすることがあ
る。
(4)契約書作成の要否要
(5)入札書、入札に係る文書及び契約手続にお
いて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(6)その他詳細は入札説明書による。
(7)連絡先100-0012東京都千代田区日比
谷公園1番3号市政会館3階地方公共団
体金融機構管理部庶務課渡邊電話:
03-3539-2664E-mail:syomu@jfm.go.jp
7 Summary
(1)Contracting entity : Rikiva Ichikawa, Di-
rector General of Administration Departm-
ent, Japan Finance Organization for Mu-
nicipalities (JFM).
(2)Classification of the services to be pro-
cured :14,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Purchase and maintenance of lap-
tops for telework 1 set
(4)Specifications, Fulfillment period and de-
livery places: Depending on the bidding in-
structions and specification documents.
(5)Qualifications for participating in the
bidding procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: (i)not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause:
(ii)not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting : (iii)Have Grade A or Sale of
goods" and "Offer of services, etc." in the
Kanto Koshinetu district in terms of the
qualification for participating in tenders by
every ministry and agency in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027. (iv)not be under
suspension of nomination by any ministry
or agency : and (v)not be the stated person
under the commencement of reorganization
proceedings or under the beginning of reha-
bilitation proceedings.
(6) Due date for submission of tender docu
ment : Date and Time : By 17:00,11 June
2025
(7)Contact point for the notice: Kyota
Watanabe, General Affairs Division, Ad
ministration Department, Japan Finance
Organization for Municipalities. Address:
ShiseiKaikan, 1—3 Hibiva Koen, Chivoda
ku, Tokyo12, Japan. TEL: 03—
3539-2664.E-mail:syomu@jfm.go.jp