政府調達令和7年4月21日

厚生労働省老健局長による一般競争入札公告(介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務)

掲載日
令和7年4月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.9
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月21日発行の官報(政府調達 第72号)に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省老健局長による「介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務(令和7年度)」の入札公告。掲載ページ: p.9。

抽出された基本情報
調達機関厚生労働省老健局長出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務(令和7年度)出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/31出典: p.9 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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厚生労働省老健局長による一般競争入札公告(介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務)

令和7年4月21日|p.9

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月21日
支出負担行為担当官
厚生労働省老健局長黒田秀郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量介護保険総合データ
ベース及び第三者提供システムの改修業務
(令和7年度)
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による
(4)履行期間契約締結日から令和8年3月31
日まで
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所
(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、提案に係る性能、機能、技術等に関する
書類(以下「総合評価のための書類という。)
を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税等に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本入札は電子調
達システムで行う。ただし、電子調達システ
ムにより難い者は、紙による入札を認める。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者ではないこと。
(4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、厚生労働省
大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で、
「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で
あること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全
国健康保険協会が管掌するもの)船員保険.
国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険
をいう)に加入し、該当する制度の保険料の
滞納がないこと。
(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める入札参
加資格を有する者であること。
(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、厚生労働省が所管する法令に違反し
たことにより送検され、行政処分を受け、又
は行政指導(行政機関から公表されたものに
限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公
正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の
確保に支障を及ぼすおそれがないこと,
(10)品質管理体制についてISO9001:2015,
組織としての能力成熟度についてCMMIレ
ベル3以上のうち、いずれかの認証を受けて
いること。
(11)プライバシーマーク付与認定、ISO/I
EC27001認証(国際規格)、JISQ27001
認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取
得していること。
(12)本調達仕様書「11(2)応札希望者が閲覧でき
る資料一覧表を指定期間内に閲覧すること。
(13)本業務における成果物について、厚生労働
省に権利譲渡不可能な知的財産権が存在しな
いことを知的財産権の帰属にかかる表明書
(別添様式4)により表明すること。
読み込み中...
厚生労働省老健局長による一般競争入札公告(介護保険総合データベース及び第三者提供システムの改修業務) - 第9頁
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