告示令和7年4月21日

割賦販売法に基づく営業廃止に関する公示及び債権の申出に関する公示

掲載日
令和7年4月21日
号種
本紙
原文ページ
p.9
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関経済産業省
省庁経済産業省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

割賦販売法に基づく営業廃止に関する公示及び債権の申出に関する公示

令和7年4月21日|p.9

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
公告
諸事項
割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営
業廃止に関する公示
次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の61の許可を受
けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ
たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ
き、次のとおり公示します。
令和7年4月21日
経済産業大臣武藤容治
割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する
公示
次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の61の許可を受
けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4
号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に
基づき、次のとおり公示します。
令和7年4月31日中国経済産業局長書置個一
次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準
用する法第21条第1項の権利を有する者は、令和7年6月20日までに許可割賦販売業者等の営業保証
金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による
申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。
なお、令和7年6月20日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務
保証金についての権利の実行の手続きから除斥されます。
名称
本店の所在地
許可番号
営業廃止年月日
株式会社一畑友の会
根県松江市朝日町661番地1友第6007号令和7年3月17日
島根県松江市朝日町661番地
友第6007号
令和7年3月17日
読み込み中...
割賦販売法に基づく営業廃止に関する公示及び債権の申出に関する公示 - 第9頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
経済産業省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →