告示令和7年4月21日

航空法施行規則の一部を改正する告示(航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部改正)

掲載日
令和7年4月21日
号種
号外
原文ページ
p.11
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航空法施行規則の一部を改正する告示(航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部改正)

令和7年4月21日|p.11

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11令和7年4月21日月曜日官報(号外第89号)
改正後
改 正 前
○国土交通省告示第三百三十四号
航空法施行規則昭和二十七年運轉号号令第五十六日)第五-条の一第二項の規定に基づき、航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を代丁
した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年四月二十一日
国土交通大臣中野洋昌
航空法第二十九条第四四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示の一部を改正する告示
航空法第二十八条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空帝平七の基底施設の課程を営了した者に対する実施試験についての先誌に関する公示(平成十二年軍軸官官六条第二百二十一
号)の一部を次のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の停禦を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正法欄に掲げる規定の防線を付し又は破類で囲んだ部分のように改め、必ず前欄及び改正法欄に対応し
て掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定 (以下 「対象規定」 という。は、、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げて
いないものは、これを加える。
事業用操縦士
の資格に係る
技能証明
回転翼航空機
実技教育
学科教育
(略)
10
二(略)
日{
第第
11
飛行
11
100
機械
41
10
11
14
11
技術
19
教育
17
育(
10
14
項項
19
科{
三1
70
11
11
7
意識の醸成
10
14
(1
-1
救急法
目〔
1
除除
10
る技
教育の
期)
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11
用)
**
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10
項項
能)
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教育の項の科目(
1.7
11
第第
10
柳櫟
11
とこ
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10
15
10
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10
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項項
及び
71
11
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学学
科科
第第
飛行機
実技教育
姿勢からの回復を行う
八|
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11
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0.00
14
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10
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19
10
11
及び
15
71
飛行
(異
電常
なく
(略)
(略)
(略)
(略)
別表一
技能証明、技
能証明の限定
の変更、計器
飛行証明又は
操縦教育証明
定期運送用操
縦士の資格に
係る技能証明
航空機の種
類、等級若し
くは型式又は
業務の種類
飛行機
学科教育
+1
10.00異常な姿勢の予防及び異常な
17
飛行
姿勢からの回復を行う飛行
一~九 (略)
常な
教育の種類及び教育科目
は回数
教育時間又
(略)
実技教育
六|異常な姿勢の予防及び異常な
姿勢からの回復を行う飛行
一~五 (略)
14
(略)
別表一
技能証明、技
能証明の限定
の変更、計器
飛行証明又は
操縦教育証明
航空機の種
類、等級若し
くは型式又は
業務の種類
定期運送用操
縦士の資格に
係る技能証明
飛行機
教育の種類及び教育科目
学科教育
}){九
(新設)
(略)
実技教育
一~五
(新設)
(略)
は回数
教育時間又
(略)
(略)
事業用操縦士
の資格に係る
技能証明
飛行機
(略)
実技教育
一~七
(新設)
(略)
(略)
回転翼航空機
学科教育
11
飛行機の項学科教育の項の科科
(略)
(新設)
(新設)
実技教育
二 (略)
目1
この
飛行機の項実技教育の項の科
(略)
読み込み中...
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