政府調達令和7年4月17日

国税庁源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年4月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年4月17日発行の官報(政府調達 第70号)に掲載された政府調達・入札公告です。国税庁による「源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託一式」の入札公告。掲載ページ: p.2。

抽出された基本情報
発行機関国税庁
調達機関国税庁出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託一式出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード133出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国税庁源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託に関する一般競争入札公告

令和7年4月17日|p.2

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月17日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長小平武史
◎調達機関番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号133
(2)購入等件名及び数量
源泉所得税の税制改正等に関するコールセ
ンター運用業務の委託一式
(3)調達案件の仕様等調達案件の仕様等に関
し、支出負担行為担当官が別途指示する特性
を有すること。
(4)委託期間契約締結の日から令和8年2月
9日まで
(5)履行場所当庁の指定する場所。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
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国税庁源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託に関する一般競争入札公告 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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