政府調達令和7年4月15日

中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事に係る競争参加者の資格に関する公示

政府調達p.38 - p.39

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和7年4月15日発行の官報（政府調達 第68号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局長による「中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.38 - p.39。

調達機関北海道開発局長出典: p.38 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事出典: p.38 - p.39 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
公共機関情報
北海道開発局長
官報公開記録 9件
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公告種別
競争参加者の資格
品目
中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事

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中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事に係る競争参加者の資格に関する公示

令和7年4月15日|p.38-39

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競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局小樽開発建設部が発注する中後志
農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事
は、特定建設工事共同企業体が競争に参加できる
こととし、当該共同企業体の資格審査に関し、そ
の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法
等について予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第72条第4項の規定に基づき、次のとお
り公示する。
(自分) ) ) ) 199444) 68
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ平成22年度以降に、下記の要件を満たす
工事を元請として施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。
○ダム用放流設備のうち、設計水深25m以
上の水門の「製作及び据付」を元請とし
て施工した実績を有すること(同一工事
でなくてもよい)。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(旧
地方建設局及び旧港湾建設局を含む。)及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が
65点未満のものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、小樽開
発建設部総合評価審査委員会における審査
の結果、同種工事の実績として妥当と判断
された場合、参加を認める。
ウ次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を当該工事の現地での据付期間
に専任で配置できること。現地での据付期
間は、以下のとおりを予定する。
現地での据付期間:令和8年4月1日か
ら令和8年6月30日まで
令和9年4月1日から令和11年3月16日
まで工場製作において配置する主任技術者
又は監理技術者については、同一工場内に
おける他の工事との兼務を認めることと
し、現地での据付期間に専任で配置する主
任技術者又は監理技術者と同一でなくても
よい。
なお、受注者は、工事の継続性等におい
て支障がないと認められる場合において監
督職員との協議により、主任技術者又は監
理技術者を変更できるものとする。
(ア)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。ただ
し、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員については、2級以上の国家
資格を有する主任技術者を配置するこ
と,
(イ)平成22年度以降に、上記イ本文に掲け
る製作及び据付工事(据付のみでもよい)
の経験を有する者であること。ただし、
特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員が配置する技術者については、平
成22年度以降に水門設備の製作及び据付
(据付のみでもよい)した工事の経験を
有すること(共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)(同一工事でなくてもよ
い)。
工場製作において配置する技術者につ
いては、平成22年度以降に上記イ本文に
掲げる製作及び据付工事(製作のみでも
よい)の経験を有する者であること(同
一工事でなくてもよい)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土
交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備
局が発注した工事のうち入札説明書に示
すものに係る経験である場合にあって
は、評定点合計が65点未満のものを除く。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証(鋼構造物工事業)及び監理技術
者講習修了履歴を有する者であること
(ただし、資料の提出期限の日において、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証の申請手続き中である場合は、監
理技術者資格者証にあっては申請済みで
あることが確認できる資料、監理技術者
講習にあっては受講証明書の写し等を添
付すること。なお、開札までに、監理技
術者資格者証及び監理技術者講習修了証
の写しを提出すること。)。
エ詳細設計に係わる技術者として、次の基
準を満たす者を配置するものとする。
なお、受注者は、詳細設計を行う者(以
下「詳細設計技術者」という。)として、次
の基準を満たす者を配置するものとする.
なお、詳細設計技術者は主任技術者又は監
理技術者と兼務することができる。
1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
(6)出資比率は、全ての構成員が、均等割の10
分の6以上の出資比率であるものとする。
(7)代表者の要件は、より大きな施工能力を有
する者であって、かつ、出資比率が構成員中
最大である者とする。
7競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間
は、競争参加資格を決定したときから契約の相
手方が確定されたときまでとする。
8資格審査申請書類
(1)提出書類及び提出部数
ア一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(特定建設工事共同企業体)1部
イ特定建設工事共同企業体協定書(写し)
1部
(2)申請書類の作成に用いる言語日本語
(3)申請書類の入手方法申請書類は、次のア
ドレスにアクセスして得るものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg.
koujikanri/u23dsn000000vlh.html
9資格審査結果の通知
資格決定通知書により通知する。
10その他
(1)共同企業体の名称は、中後志農業水利事業
双葉ダム放流設備他製作据付工事○○・△
△・××共同企業体とする。
(2)共同企業体の資格審査を申請する者は、併
せて支出負担行為担当官北海道開発局小樽開
発建設部長が別に公告する入札参加資格の確
認を受けるものとする。
(3)申請手続の照会先は、次の場所とする。
ア北海道開発局事業振興部工事管理課
イ北海道開発局小樽開発建設部契約課
競争参加者の資格に関する公示
令和7年度河川環境情報基盤構築・活用検討業
務に係る設計共同体としての競争参加者の資格
(以下「設計共同体としての資格」という。)を得
ようとする者の申請方法等について、次のとおり
公示します。
令和7年4月15日
九州地方整備局長森田康夫
p.38 / 2
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中後志農業水利事業双葉ダム放流設備他製作据付工事に係る競争参加者の資格に関する公示 - 第38頁
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