告示令和7年4月15日

出入国管理及び難民認定法関係様式の改定に関する告示

掲載日
令和7年4月15日
号種
号外
原文ページ
p.3
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抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省

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出入国管理及び難民認定法関係様式の改定に関する告示

令和7年4月15日|p.3

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別記第五十一号の二様式を次のように改める。
別記第五十一号の二様式(第三十六条の二、第四十八条、第四十九条、第五十九条の四関係)
3今和7年4月15日火曜日官報(時外第85号)
あなたの出頭を求めます。出頭の際は本状を持参してください。
11
年月日時分に
11
11
11
97
5
出入国管理及び難民認FI法第条第項の規AI71より、
呼出状
日本国政府法務省
11
1氏名
年月日
4住居
出入国在留管理庁入国者収容所
出入国在留管理局支局主任審査官
(注)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする。
別記第八十三号の二様式の次に次の様式を加える。
別記第八十三号の三様式(第五十九条の四関係)
号番
日本国政府法務省
年月日
出国制限対象者条件指定書
1氏名女
2生年月日
3国籍・地域
出入国管理及び難民認定法第63条の2第1項の規定に基づき、下記のとおり条件
を指定します。
11
1住居
2行動範囲
3出頭を命じJYれたときは、指定された日時及び場所に出頭しなければなりませ
ん。
4その他
※※
(注意)
ア住居を変更するときや行動範囲外に赴く必要があるときは、あらかじめ主任審
査官の承認を受けなければなりません。
イ逃亡したとき、正当な理由がなくて呼出しに応じないとき、収入を伴う事業を
運営する活動又は報酬を受ける活動を行ったときは、処罰されることがあります。
ウ本指定書は常に携帯し、権限ある官憲に要求されたときは、これを提示しなけ
ればなりません.
また、出頭の際は、本指定書を持参してください。
(注)用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とする,
(注)※には、条件を指定する者の職名を記入するものとする。
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出入国管理及び難民認定法関係様式の改定に関する告示 - 第3頁
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