政府調達令和7年4月14日

港湾土木工事一般競争入札公告（試行工事）

掲載日
令和7年4月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月14日発行の官報（政府調達 第67号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「港湾土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.15。

抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾土木工事出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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港湾土木工事一般競争入札公告（試行工事）

令和7年4月14日|p.15

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第1 月 日本 日本人 日本人
(15)本工事は、低入札価格調査制度調査対象工
事に対する取り組みを行う試行工事である。
(16)本工事は、見積参考資料開示の試行工事で
ある。
(17)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」を落札者が選択することが出
来る対象工事である。なお、本方式の実施に
あたっては、単価等を個別に合意する方式を
基本とするが、受注者の希望により、単価を
一括的に合意する方式も可能とする。
(18)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態
に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて
工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の
試行工事である。
(19)本工事は、国土交通省が提唱するi-Con-
structionの取組において、 M
(Building/ Construction Information Mo-
deling, を適用することで,
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(20)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する試行工事
である。なお、本試行の効果の検証に関する
アンケート調査に協力するものとする。
(21)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である。
(22)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を
行う対象工事である。
(23)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事で
ある。
(24)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(25)本工事は、港湾建設業等における取引事業
者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進
める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ
る海洋土木工の担い手を確保するため、受注
者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パー
トナーシップ強化宣言を行い、下請契約を
締結する受注者に対し、現場管理費率を割増
し、下請企業への波及効果を検証する「諸経
費検証モデル」の試行工事である。
(26)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(27)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(28)本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約
の契約会計年度における請負代金の支払いの
限度額(以下「支払限度額」という。)につい
て、当初契約の時点で「0」等と設定し、補
正予算が措置されるなど追加で予算の執行が
可能となった場合に各年度の支払限度額を変
更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払
いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書
及び現場説明書の内容を十分に確認するこ
と。
(29)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(30)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
(31)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、HPにより公表する。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体又は単体有資格
業者(経常建設共同企業体を含む)であること。
なお、特定建設工事共同企業体については、
本入札公告1工事概要で記載した複数の工事に
参加を希望する場合は全て同じ組み合わせで申
請をすること。(別の組み合わせ又は一部を単体
で申請した場合は、欠格とする。)
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)九州地方整備局における港湾土木工事に係
る一般競争参加資格の決定を受けている者で
あること。なお、特定建設工事共同企業体と
して競争に参加する場合は、別に公示する特
定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい
ること。
(3)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を含む)
にあっては、九州地方整備局における港湾
土木工事に係る一般競争参加資格の決定の
際に算定した客観点数が1.150点以上の者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、九州地方整備局副局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
審査の際に算定した当該港湾土木工事にお
ける客観点数が1.150点以上の者であるこ
と。)
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、九州地方整備局におけ
る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の
決定の際に算定した客観点数が850点以上
の者であること。(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、九州地方整備局副局長が
別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再審査の際に算定した当該港湾土木工事
における客観点数が850点以上の者である
こと。)
(4)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成22年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工実績を有する者で
あること。
・海上における鉄筋コンクリート構造の橋
台又は橋脚工事(歩道橋及びフーチング
のみの場合は除く)
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、平成22年度以降に元請
けとして、次の同種工事の施工実績を有す
る者であること,
・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工
事(歩道橋及びフーチングのみの場合は
除く)
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうちいずれか1社が、平成22年度以降に
元請けとして、次の同種工事の施工実績を
有する者であること。
・海上における鉄筋コンクリート構造の橋
台又は橋脚工事(歩道橋及びフーチング
のみの場合は除く)
さらに、他の構成員は、平成22年度以降
に元請けとして、次の同種工事の施工実績
を有する者であること。
・鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚工
事(歩道橋及びフーチングのみの場合は
除く)
なお、①、②及び③において当該施工実績
が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合に
あっては、評定点合計が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。また、共同企業体の構
成員としての施工実績は、出資比率が20%以
上であること。ただし、乙型共同企業体の同
種工事の施工実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。
読み込み中...
港湾土木工事一般競争入札公告（試行工事） - 第15頁
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