多摩エリア(建替)基本設計その他業務に係る公募型プロポーザル方式の手続開始の公示
令和7年4月11日|p.39-41
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月11日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長井添清治
◎調達機関番号599◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名多摩エリア(建替)基本設計その
他業務
(3)業務内容UR賃貸住宅に係る下記の設計
等業務。本業務の業務内容及び成果物は以下
によるほか、多摩エリア(建替)基本設計そ
の他業務特記仕様書「仕様書」(以下、「仕様
書という。)のとおり。
1)当初業務
業務名称多摩エリア(建替)基本設計
務業
業務内容基本設計業務(建築、設備、
土木、造園)その他上記に係る追加
務業
予定履行期間契約締結の翌日から令和
8年4月15日まで
○寸
( 日 )2) )
号呼吸収1日11日1日計算月号日日日日日日日日日日日))))日日日)))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))。)))。))))))))))))))。)。))))
2)契約予定業務その1
業務名称多摩エリア(建替)実施設計
その他業務
業務内容実施設計業務(建築、設備、
土木、造園)積算業務(建築、設備、
土木、造園)その他上記に係る追加
務業
予定履行期間令和8年4月16日から令
和9年6月30日まで
3)契約予定業務その2
業務名称多摩エリア(建替)設計意図
伝達業務
業務内容設計意図伝達業務(建築、設
備)その他上記に係る追加業務
予定履行期間令和9年7月1日から令
和12年9月30日まで
(4)履行期限
1)当初業務令和8年4月15日
2)契約予定業務その1令和9年6月30日
第1次指定部分:令和8年12月15日実施
設計図書作成の完了
第2次指定部分:令和9年2月26日数量
内訳書作成の完了
3)契約予定業務その2
2参加資格技術提案書の提出者は、(1)に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる
資格を満たしている設計共同体であること。ま
た、(3)にあげる基準を満たす予定管理技術者、
予定主任技術者を当該業務に配置できること。
(1)単体企業
①独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条及び第332条の規定に該当す
る者でないこと。
②当機構から本件業務の実施場所を含む区
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
③暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構HP→「入札・契約情報」
→「入札心得・契約関係規程」→「入札関
連様式・標準契約書」→「当機構で使用す
る標準契約書等について→「別紙暴力
団又は暴力団員が実質的に経営を支配する
者又はこれに準ずる者を参照。)
④建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
⑤当機構東日本地区における令和7・8年
度測量・土質調査・建設コンサルタント等
業務に係る一般競争(指名競争)参加資格
について、「建築設計」の業種区分の認定を
受けていること。
⑥下記に記載する業務においていずれか1
件以上の実績(再委託による業務の実績を
含まない)を有すること。ただし設計共同
体での実績は、出資比率が50%以上のもの
に限る。
・平成22年度以降において受注し完了し
た、RC造地上6階建て以上かつ、延床
面積2,000m2以上の新築共同住宅の建物
設計業務
※共同住宅は「令和6年国土交通省告示
第八号(以下、告示八号という)別添
二第六号をいう。
※設計業務には基本設計業務、工事費算
定図作成業務もしくは実施設計業務を
いい、調査・基本検討業務は除く。
・平成22年度以降において受注し完了した
新築UR賃貸住宅の建物設計業務
※機構の発注した災害公営住宅(RC造)
を含む
※設計業務には基本設計業務、工事費算
定図作成業務もしくは実施設計業務を
いい、調査・基本検討業務は除く
(2)設計共同体
①(1)①、②、③に掲げる条件を満たしてい
る者により構成される設計共同体であるこ
し。
②構成員については、当機構東日本地区に
おける令和7・8年度測量・土質調査・建
設コンサルタント等業務に係る一般競争
(指名競争)参加資格について、「建築設計」
もしくは「土木設計」の業種区分の認定を
受けていること。
③「競争参加者の資格に関する公示(令和
7年4月11日付け東日本賃貸住宅本部長公
示)に示すところにより、東日本賃貸住宅
本部長から当業務に係る設計共同体として
の競争参加者の資格(以下「設計共同体と
しての資格という。)の認定を受けている
とこ
④設計共同体の代表者にあっては単体企
業の参加要件を有し、その他の構成員にお
いては以下のaからgまでのいずれかの実
績を有すること。なお、bからgまでは再
委託による業務の実績を可とする。
a建築意匠上記(1)⑥に掲げる実績
b建築構造(下記に記載する業務におい
ていずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
た、RC造地上6階建て以上かつ、延
床面積2,000m2以上の新築共同住宅※
1の建築構造設計業務※2
・平成22年度以降において受注し完了し
た新築UR賃貸住宅※3の建築構造設
計業務※2
c建築積算(下記に記載する業務におい
ていずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
た、RC造地上6階建て以上かつ、延
床面積2,000m2以上の新築共同住宅※
1の建築積算業務※4
・平成22年度以降において受注し完了し
た新築UR賃貸住宅※3の建築積算業
務※4
d機械設備(下記に記載する業務におい
ていずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
た、RC造地上6階建て以上かつ、延
床面積2,000m2以上の新築共同住宅※
1の機械設備設計業務※2
・平成22年度以降において受注し完了し
た新築UR賃貸住宅※3の機械設備設
計業務※2
e電気設備(下記に記載する業務におい
ていずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
た、RC造地上6階建て以上かつ、延
床面積2,000m2以上の新築共同住宅※
1の電気設備設計業務※2
・平成22年度以降において受注し完了し
た新築UR賃貸住宅※3の電気設備設
計業務※2
f土木(下記に記載する業務においてい
ずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
た新築共同住宅※1における土木工事
に係る土木設計業務※2※5
g造園(下記に記載する業務においてい
ずれか1件以上)
・平成22年度以降において受注し完了し
新築共同住宅※1における造園工事に
係る造園設計業務※2※6
※1共同住宅は「令和6年国土交通
省告示第八号(以下、告示八号と
いう)別添二第六号をいう。
※2設計業務には基本設計業務、工
事費算定図作成業務もしくは実施
設計業務をいい、調査・基本検討
業務は除く。
※3UR賃貸住宅には機構の発注し
た災害公営住宅(RC造)を含む。
※4建築積算業務は、工事費算定図
作成もしくは実施設計に係る建築
積算業務をいい、調査・基本検討
業務は除く。
※5土木設計業務とはUR都市機構
のHPに掲載している「工事工種
体系ツリー(土木・造園共通)令
和6年10月版に記載の「排水」「道
路「舗装」の工事区分を含む業務
とする。「工事工種体系ツリー(十
木・造園共通)令和6年10月版
掲載先
(https://www.ur-net.go.jp/
rd portal/information.
tree.html)
※6造園設計業務とはUR都市機構
のHPに掲載している「工事工種
体系ツリー(土木・造園共通)令
和6年10月版に記載の「基盤整
備「植栽」「施設整備」のいずれか
の工事区分を含む業務とする。「工
事工種体系ツリー(土木・造園共
通)令和6年10月版掲載先
(https://www.ur-net.go.jp/
rd portal/information
(1 9181 19
(3)配置予定技術者以下の①からに掲げる
要件を満たす技術者を当該業務に配置できる
こと。
①管理技術者は一級建築士の資格を有し、
実務経験13年以上かつ上記(1)⑥に示す業務
の内いずれかの実績を有するものであるこ
と。(再委託による技術者の配置および再委
託での実績のいずれも不可とする。)
②建築意匠主任技術者は一級建築士の資格
を有し、実務経験8年以上かつ上記(1)⑥に
示す業務の内いずれかの実績を有するもの
であること。(再委託による技術者の配置お
よび再委託での実績のいずれも不可とす
る。)
③建築構造主任技術者は構造設計一級建築
士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上
記(2)④bに示す業務のうちいずれかの実績
を有するものであること。(再委託による技
術者の配置および再委託での実績のいずれ
も可とする。)
④建築積算主任技術者は建築積算士又は建
築コスト管理士の資格を有するものかつ上
記(2)④cに示す業務のうちいずれかの実績
を有するものであること。(再委託による技
術者の配置および再委託での実績のいずれ
も可とする。)
⑤機械設備主任技術者は設備設計一級建築
士もしくは建築設備士、技術士(機械部門
または衛生工学部門)いずれかの資格を有
するものであること。(再委託による技術者
の配置は可とする。)
⑥電気設備主任技術者は設備設計一級建築
士もしくは建築設備士、技術士(電気電子
部門)いずれかの資格を有するものである
こと。(再委託による技術者の配置は可とす
る。)
⑦土木主任技術者はシビルコンサルティン
グマネージャー(RCCM)、土木学会認
定土木技術者(特別上級、上級、1級)も
しくは技術士(総合技術監理部門または建
設部門)のいずれかの資格を有するもので
あること。(再委託による技術者の配置は可
とする。)
⑧造園主任技術者はシビルコンサルティン
グマネージャー(RCCM(造園又は都市
計画及び地方計画))、登録ランドスケープ
アーキテクト(RLA)もしくは技術士(総
合技術監理部門または建設部門(都市及び
地方計画又は建設環境))のいずれかの資格
を有するものであること。(再委託による技
術者の配置は可とする。)
⑨業務実績については、完了した業務のう
ち業務着手から完成引渡しまでの過半の期
間に従事していることを要件とする。
⑩管理技術者は主任技術者を、また各主任
技術者は他の分野の主任技術者を兼任でき
ない。なお、実務経験については、公益財
団法人建築技術教育普及センターのホーム
ページ等に掲載されている『建築士資格に
係る実務経験の例示表による。
⑪参加表明書(技術提案書提出時に追加・
変更を行った場合は技術提案提出時)に記
載された管理技術者及び主任技術者につい
ては、変更を認めない。ただし、変更の理
由及び変更予定者について、当機構が認め
た場合はこの限りではない。なお、建築積
算、機械設備、電気設備、土木及び造園の
主任技術者については、申請段階で配置で
きず参加表明書に記載できなくても可とす
るが、契約後、各職種の業務開始に先立ち
資格要件を満足する主任技術者(再委託可)
を速やかに配置すること。
⑫予定技術者の雇用関係配置予定の管理
技術者、意匠担当の主任技術者は、申請書
及び資料の提出期限日時点において当該業
者と恒常的な雇用関係があること。なお,
雇用関係がないことが判明した場合は、虚
偽の記載として取り扱う。
その他
・同一の者が単体企業又は共同体の構成員
として、複数の参加表明書を提出しない
こと。
・参加表明書及び技術提案書の提出者又は
協力事務所(再委託先のうち、分担業務
分野の主任技術者が所属する事務所をい
う。以下同じ。)が、他の参加表明書及び
技術提案書の提出者の協力事務所となっ
ていないこと。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4
月15日建設省告示第717号)その他の登録規
程に基づく登録状況
(2)専門分野別の技術職員の状況
(3)同種業務の実績
(4)配置予定の技術者の資格、同種業務の実績
(5)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)提出者の業務経歴等建設コンサルタント
登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第
717号)その他の登録規程に基づく登録状況、
同種又は類似の業務の実績及び専門分野別の
技術職員の状況
(2)技術職員の経験及び能力配置予定の技術
者の資格、同種業務の実績
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度、取
り組み体制、スケジュール管理
(4)評価テーマに対する技術提案の内容提案
の的確性、独創性、実現性
5手続等
(1)担当本部等163-1382東京都新宿区西
新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅
本部総務部調達管理課電話03-5323-
2588
(2)掲示文兼説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間令和7年4月11日から令和7年4
月25日
交付場所当機構ホームページからのダウン
ロードにより交付する
(3)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び
法方
受領期限令和7年4月25日16時00分まで
提出場所163-1382東京都新宿区西新宿
6-5-1新宿アイランドタワー18階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅
本部技術監理部企画第1課電話03-
5323-2349
方法あらかじめ提出日の2営業日前までに
提出日時を機構担当者と調整のうえ、持参
すること。郵送(書留郵便等の配達記録の
残るものに限る。)の場合は提出場所を宛先
とし、提出期間内必着とする。
(4)技術提案書の受領期限並びに提出場所及び
法方
受領期限令和7年6月30日16時00分まで
提出場所及び提出方法上記5(3)に同じ
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金請負代金額の10分の1以上を
納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(5)2(1)⑤に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業又は2(2
②に掲げる設計共同体としての資格の認定を
受けていないもの(一般競争(指名競争)参
加資格の認定を受けていない単体企業を構成
員とする場合を含む。)も5(3)により参加表明
書を提出することができるが、その者が技術
提案書の提出者として選定された場合であっ
ても、技術提案書を提出するためには、技術
提案書の提出の時において、当該資格の認定
を受けていなければならない。
(6)詳細は掲示文兼説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Seiji Izoe, Director Gen-
eral of East Japan Rental Housing Office
Urban Renaissance Agency
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 42
(3)Subject matter of the contract: Design
Works for Building in Tama Area Housing
Complex.
(4)Time-limit to express interests:4:00
P.M. 25th April 2025
(5) Time-limit for the submission of propos
als : 4:00 P.M. 30th June 2025
(6)Contact point for documentation relating
to the proposal : Procurement Management
Division, General Affairs Department, East
Japan Rental Housing Office, Urban Re-
naissance Agency,6—5—1, Nishishinjuku
Shinjuku-ku, Tokyo 163―1382 TEL 03—
5323-2588