告示令和7年4月11日

財務省告示第百十六号(割引短期国債の発行条件等)

掲載日
令和7年4月11日
号種
号外
原文ページ
p.6
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抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

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財務省告示第百十六号(割引短期国債の発行条件等)

令和7年4月11日|p.6

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1名称及び記号国庫短期証券(第1293回)
1名称及び記号国庫短期証券(第1294回)
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
●日1月1日 日曜日
その条項
その条項法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
2発行の根拠法律及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
3項法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
その条項
(平成24年法律第101号)第3条第1項及び特別会計に関する法律(平成
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
136条第1項及び第137条第1項
19年法律第23号)第46条第1項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法。
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
4発行方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
めるものによる発行 (以下「国債市場特別参加者・第 非価格競争入札発
行」という。)
行という。)
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財務省告示第百十六号(割引短期国債の発行条件等) - 第6頁
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