告示令和7年4月11日

政府短期証券の発行条件等に関する件(第1289回)

掲載日
令和7年4月11日
号種
号外
原文ページ
p.5 - p.6
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抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

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政府短期証券の発行条件等に関する件(第1289回)

令和7年4月11日|p.5-6

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2発行の根拠法律及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
その条項
(平成24年法律第101号)第3条第1項並びに財政法(昭和22年法律第34
号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1
項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第
94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1
項項
3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下 [振替法]
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
方法価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
4発行方法
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第I非価格競争入札発
5 募入決定の方法
行」という。)
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(1) 価格競争入札発行
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募
(2) 国債市場特別参加
者・第I非価格競
額を割り当てる。
争入札発行
○財務省告示第百十五号
○財務省告示第百十六号
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第三十号)第五条第十一項の規定に基づき、令
年三月十七日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
和七年三月二十一日に発行した割引短期国債の発行条件等を次のとおり告示する。
一令和七年四月十一日財務大臣加藤勝信
令和七年四月十一日
財務大臣加藤勝信
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政府短期証券の発行条件等に関する件(第1289回) - 第5頁
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