官報号外第81号:調達に関する判断の基準及び配慮事項
令和7年4月10日|p.125
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
125令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
(2)目標の立て方
当該年度の各品目の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合
とする。
なお、集計に当たっては、毛布、作業手袋、テント、ブルーシート及びー次電池につい
ては、通常業務において使用する本基本方針に示す特定調達品目との合計で行う。
備考)本項の判断の基準の対象とする「非常用携帯電源」は、空気電池により発電し、携帯電話等の
機器への充電・給電を目的とした非常用の電源をいう。
表1ガソリンエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値
排気量の区分
660
14
6600
66cc El.
1/8
100cc 未満
100cc
CTS
100cc 以上 225cc 未満
1
備考)
排出ガス基準値(g/kWh)
HC+NOx
co
50
40
16.1
12.1
610
備考)排出ガスの測定方法はJIS B 8008-4の62モードによる。
表2ディーゼルエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値
表2
41
NMHC+NOx
1/8
CO
0.00
PM
0.4
11
備考)
備考)排出ガスの測定方法はJIS B 8008-4のD2モードによる。
こと
0
100
11
二一
1.0
11
0.00
11
199
10
C.
11
11
10
同一
13
11
0.0
10
10
HA
198
19
0.00
11
199
11
0.00
0k
0+
0.00
19
非常用携帯電源
(a
in
【判断の基準】
(B)
10
10
19
②保証期間又
一重
1,0
14
199
11
10
14
11
15
11
11
1.0
**
19
10
8t
10
11
17
10
19
101
11
14
11
1,0
10
8t
ON
11
17
非常用携帯
燃料
【判断の基準】
れている[1170.00-0.00
【配慮事項】
11
0.0
11
0+
備考)
備考)1個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備
蓄用品の対象から除外することとする。
2調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
イ.納入時点において当該製品の残存期限を長11する観点か5'1.納入事業者に対し、可能
る等の配慮を行う契約方法について検討すること。
10
11
1'
14
(1.
9
111
一
携帯発電機
備考)1本項の判断の基準の対象とする「携帯発電機」は、発電機の定格出力が3kVA以下の発動
84
④製品の長寿命化、部品の再使用又は原材料の再生利用のための設計上の工
蓄用品の対象から除外することとする。
4調達を行う各機関は、発電する電気の周波数に留意すること。