機密文書の適正処理及びタイルカーペット洗浄に関する調達上の留意事項（官報号外第81号）
令和7年4月10日|p.155-156
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155令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
備考)1 本項の判断の基準の対象とする「タイルカーペット洗浄」とは、敷設されたタイルカー
ペットを取り外し、施工現場又は事業所等においてタイルカーペットの汚れを遊離・分解
し洗い流すとともに、汚水が残らないように吸引若しくは脱水することをいう。
2判断の基準④の透視度はJISK0120による。
3配慮事項③の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理
の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の対象となる物質をいう。
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機密文書処
努めること。
自動車」を対象とする。
の目安は5mm以上)。
と。
【配慮事項】
ている[Iと。
甲重{
提示できる[Ior
②機密文書の処理に
実施される1117
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2調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
限り機密文書として排出する量の削減に努めること。
において処理される[Iと。
-0.0
シュレッダー処理を行ったシュレッダー屑についてはこの限りでない。
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10.0
きい方が望ましい。事業者による裁断紙片サイズの目安は10mm×50mm以上)。
備考)1調達を行う各機関は、廃棄書類の排出に当たって機密の度合や必要性を考慮し、可能な
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14
10.00①当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し1.1施設の状況に応0.00
14
10.4
10.00
ての利用が可能となるよJI次の事項を満たすfiと。
・配慮事項④の「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本基本方針に示した「13-1
破砕などの処理を事業者に委託した場合に提示されるものであり、調達を行う各機関内で
3判断の基準③の「機密処理・リサイクル管理票」とは、回収された機密文書が機密抹消
②紙(印刷0.0情報用紙及び衛生用紙)として再生可能な処理が行わ
処理後に製紙原料として使用されたTIとを証明する書類をいUr。なお、この証明書は溶解、
ついて、必要に応じ、オフィス製紙機の導入可能性を含め、検討するよう努めること。
エ.庁舎等において発生した機密文書をその場でオフィス製紙機(使用済みのコピー用紙
ウ.本項の「清掃」に示した別表1を参考に、施設の状況に応じた分別方法を定めるとと
イ.庁舎等内におけるシュレッダー処理は、一般的に古紙原料としての利用適性が低下す
ア.判断の基準②の破砕処理の発注に当たっては、裁断紙片の大きさについて確認を行う
②紙(印刷情報用紙及び衛生用紙)として再生可能な処理が行われ
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から新たな再生コピー用紙を作成する製紙機) に投入すること等による機密文書処理に
もに、別表2に示された古紙再生の阻害要因となる材料を取り除き、適切な分別回収に
書処理事業者等に回収・処理を依頼するよう努めること(古紙として再生に適した紙幅
せず、紙の種類に応じて適切に製紙原料として使用されるよう、古紙回収業者や機密文
ることから、機密の度合いや必要性を考慮して行うこと。シュレッダー屑は廃棄・焼却
こと(古紙の再生においては、裁断した紙片が望まれる機密性の範囲において、より大
11
11.4
10.00
191.、破砕処理に当たっては、紙の繊維が保持される処理が行われる
④可能な限り電動車等又は低燃費・低公害車による運搬が行われること。
③適正処理が行われたfiとを示す機密処理・リサイクル管理票を発注者
③運搬に当たっては、積載方法、搬送方法、搬送ルートの効率化が図られ
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0.00
②機密文書の処理に当たっては、排出・一時保管、回収、運搬、処理の各段
①当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し、施設の状況に応し
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イ.直接溶解処理に当たっては、異物除去V.ステムが導入された設備
ア. 古紙再生の阻害となるものを除去する設備や体制が整っていること。
階において、機密漏洩に対する適切な対策を講じた上で、製紙原料とし
た分別方法及び処理方法の提案がなされ、製紙原料として適切な回収カ
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1.3
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④洗浄に当たって使用する電気等のエネルギーや水等の資源の削減に多
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1,00
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0.00
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る豈
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0.0
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0.00
14
一週間
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0.00
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【配慮事項】
タイルカー
ペット洗浄
以上である[117-0.00
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第一
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1
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紙以外
汚れた紙(使い糸
粘着テープ類
ワッペン類
ファイルの金属
金属クリップ類
フィルム類
発泡スチロール
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セロハン
プラスチック類
ガラス製品
布製品
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0.0%
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LIN
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合成紙
感熱発泡紙
捺染紙(昇華転
10.00
1.11
10.0%
10.0%
CON
0.00
LESS
COR
CORE
MOR
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現金額(四百目(石けんの個別包装置、 植製の流用
金銀などの金属が箔押しされた紙
写真、インクジェット写真ブリント用紙、感光紙
LES
0.0%
-0.0%
プラスチックフィルムやアルミ箱などを貼り合わせた複合素材の紙
感熱紙
備考)本項の判断の基準と対象と4.4er「害虫防除」は、建築物における衛生的環境の確保に関する
法律(昭和45年法律第20号)を基本に、庁舎等のねずみ・昆虫、外来生物等その他人の健康を
損なう事態を生じさせるおそれのある動物等の防除とする。
(2)目標の立て方
当該年度に契約する品目ごとの業務の総件数に占める基準を満たす業務の件数の割合と
する。