告示令和7年4月10日

官報号外第81号（給水栓の節水性能等の基準）

掲載日
令和7年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.118 - p.120
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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抽出要点

水栓の節水・節湯性能及び低放射フィルムの耐候性・環境負荷低減効果に関する基準

抽出された基本情報
省庁国土交通省
件名水栓の節水・節湯性能及び低放射フィルムの耐候性・環境負荷低減効果に関する基準

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官報号外第81号（給水栓の節水性能等の基準）

令和7年4月10日|p.118-120

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令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
ア.水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、ハンドル(レ
バー)開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型
水栓の80%以下であること。
イ.水圧0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において5L/分以上の吐水
流量であること。
④流量調整弁にあっては、次の要件を満たすこと。
ア. 水圧0.1MPa 以上、 ハンドル (レ
バー)開度全開の場合、吐水流量が、流量調整弁なしの同型水栓の
80%以下であること
イ.水圧0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において器具設置場所での
吐水流量が、表に示す数値以上であること
ウ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が
説明書に明記されていること。
【配慮事項】
①取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行える
こと。
②使用用途における従前どおりの使用感であること。
備考)1「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普
通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場
合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
2本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径13の水用単水栓に使用されるも
のであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り
替えるだけで節水が図れるコマとする。また、既存の水栓のコマとの取替が容易に行える
ものであること。
3「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を
一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものをいう。
4本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるも
のであって、ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図
れる弁とする。
5本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することによ
り、節水が図れるキャップとする。
6「流量調整弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量
を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が可変のものであって、止水栓より吐水口側に
設置することにより節水が図れる弁をいう。
判断の基準〈個別事項〉①の吐水流量の試験方法は、JISB2061の吐水流量試験に準ず
るものとする。
給水栓
【判断の基準】
①節水コマ内蔵水栓にあっては、次の要件を満たすこと。
ア.ハンドルを120に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に
比べ20%を超え70%以下の吐水流量であること。
イ.ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ
70%以上の吐水流量であること。
ウ.電気を使用しないこと。
②定流量弁内蔵水栓にあっては、次の要件を満たすこと。
ア. 水圧0.1MPa以上、 ハンドル開度
全開の場合、適正吐水流量は8L/分以下であること。
イ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が
説明書に明記されていること。
ウ.電気を使用しないこと。
③泡沫機能付水栓にあっては、次の要件を満たすこと。
ア. 水圧0.1MPa 以上、 ハンドル (レ
パー)開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型
水栓の80%以下であること。
イ.水圧0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において5L/分以上の吐水
流量であること
ウ.電気を使用しないこと,
④時間止め水栓にあっては、次の要件を満たすこと。
ア.設定した時間に達すると自動的に止水すること。
イ.次の性能を有していること。
1(設定時間一実時間)/設定時間0.05
⑤定量止め水栓にあっては、次の要件を満たすこと。
ア.次の性能を有していること。
1(設定吐水量一実吐水量)/設定吐水量0.2
イ.電気を使用しないこと。
⑥自動水栓(自己発電機構付)にあっては、次の要件を満たすこと。
ア.電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて
自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること。
また、止水までの時間は2秒以内であること、
イ.水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、吐水流量が5L/
分以下であること。
ウ.単相交流(100V)の外部電源が不要で、自己発電できる機構を有
していること。
⑦自動水栓(AC100Vタイプ・乾電池式)にあっては、次の要件を満たす
こと。
ア.電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて
自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること。
また、止水までの時間は2秒以内であること。
イ.水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、吐水流量が5L/
分以下であること。
⑧手元止水機構を有する水栓にあっては、次の要件を満たすこと、
ア.吐水切替機能、 流量及び止
水操作ができる機構を有していること。
f.ボタンやセンサーなどのスイッチによって使用者の操作範囲内で
119令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ
備考)1「節水コマ内蔵水栓」とは、給水栓において、節水を目的として製作されたコマを内蔵
ンドル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
2「定流量弁内蔵水栓」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲
で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものを内蔵した水栓をいう。
3「泡沫機能付水栓」とは、水流にエアーを混入することにより、節水が図れる水栓をい
4「時間止め水栓」とは、設定した時間に達すると自動的に止水する水栓をいう。
5「定量止め水栓」とは、浴槽などへの貯水及び貯湯に用い、ハンドルで設定した所定の
水量で自動的に止水する水栓をいう。
6「自動水栓」とは、光電式などのセンサー、電磁弁などを組み込み、自動的に開閉する
給水栓をいう。なお、水用と湯用があり、また、自己発電機構により作動するものとAC100V
の電源又は乾電池を使用するものがある。
7「節湯水栓」とは、サーモスタット湯水混合水栓(あらかじめ温度調整ハンドルによっ
て吐水温度を設定することにより、湯水の圧力及び温度変動などがあった場合でも、湯水
の混合量を自動的に調整し、設定温度の混合水を供給する機構を組み込んだ湯水混合水
栓)、ミキシング湯水混合水栓(一つのハンドル操作によって、吐水温度の調整ができる湯
水混合水栓)又はシングル湯水混合水栓(一つのハンドル操作によって、吐水、止水、吐
水流量及び吐水温度の調節ができる湯水混合水栓)であって、流量調節部および温度調節
る水栓、小流量吐水機構を有する水栓、又は水優先吐水機構を有する水栓などの型式を総
称するもの。
8「手元止水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓、浴室シャワー水栓又
は浴室シャワーバス水栓であって、使用者の操作範囲内で吐水及び止水ができる水栓(シ
ャワー部を含む。)をいう。
9「小流量吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、浴室シャワー水栓又は浴室シ
ャワーバス水栓において小流量吐水性能を持つ水栓(シャワー部を含む。)をいう。
10「水優先吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓及び洗面水栓にお
いて、意図しない操作による湯の使用を削減する水栓をいう。
11吐水流量の試験方法は、JISB2061の吐水流量試験に準ずるものとする。
12定量止水性能の試験方法は、JISB2061の定量止水性能試験に準ずるものとする。
13止水までの時間は、吐水の本流が収束した時点までとし、5回測定した平均とする。
14調達する各機関は、湯用の自動水栓の調達に当たって、水道直圧式(瞬間式)のガス
給湯器・石油給湯器では湯側流量が着火流量に満たない可能性があることに十分留意する
こと。
4判断の基準①アにおいて、可視光線透過率が70%以上の場合は、遮蔽係数は0.8未満と
する。
5日射調整性能及び低放射性能の「耐候性」の確認とは、JISA5759に規定された耐候性
試験において1,000時間の試験を実施し、日射調整性能については、遮蔽係数の変化が半
断の基準①アに示されたものから0.10の範囲である11と、また、低放射性能については、
熱還流率の変化が判断の基準②イに示されたものから0.40W/(m2・K)の範囲であること。
6「貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること」とは、輻射熱を
考慮した熱負荷計算システムにおけるシミュレーションで、冷房負荷低減効果が確認され
3遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測方法は、JISA5759による。
2「低放射フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、断熱機能
持ったフィルムをいう。
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備考)1
低放射フィルム
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日射調整フィル
房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをい-
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O.
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○遮蔽係数が可能な限り低いものであること。
○遮
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【配慮事項】
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ON
吐水及び止水操作だけができること。
⑨小流量吐水機構を有する水栓にあっては、吐水力が、次のいずれかの
要件を満たすこと。
ア.流水中に空気を混入させる構造を持たないものにあっては、0.6M
以上であること。
イ.流水中に空気を混入させる構造を持つものにあっては、0.55N以
上であること.
⑩水優先吐水機構を有する水栓にあっては、次のいずれかの要件を満た
すこと。
ア.吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバーハンドルが水栓の
胴の上面に位置し、レバーハンドルが水栓の正面にあるときに湯が
吐出しない構造であること。
イ.吐水止水操作部と一体の温度調節を行JIレバーハンドルが水栓の
胴の左右の側面に位置し、温度調節を行う回転軸が水平で、かつ、
レバーハンドルが水平かJ'上方45までの角度で湯が吐出しない構
造であること。
ウ.湯水の吐水止水操作部か5'独立して水専用の吐水止水操作部が設
けられた構造である[Iと。
【配慮事項】
ていることをいう。併せて、年間を通じた環境負荷に関する情報を開示すること。
7調達を行う各機関は、次の事項に留意すること。
ア.ガラスの熱割れ等を考慮し、「建築フィルム1・2級技能士」の技術資格を有する者
くはこれと同等と認められる技能を有する者による施工について検討を行うこと。
イ.電波遮蔽性能を有するものを貼付する場合は、電波遮蔽による影響について考慮する
こと。
ウ.著しい光の反射が懸念される場所において施工する場合には、周辺の建物等への影響
について確認を行うこと。
エ.照明効率及び採光性を考慮する場合は、可視光線透過率の高いフィルムを検討するこ
と。
(2)目標の立て方
①太陽光発電システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設
備容量(kW)とする。
②太陽熱利用システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす基準値1及
び基準値2それぞれの物品の総集熱面積(m3)とする。
③太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの複合システムにあっては、当該年度にお
ける調達による基準を満たす物品の総設備容量(km)及び総集熱面積(m2)とする。
④燃料電池にあっては、当該年度における総設備容量(kl)とする。
⑤エネルギー管理システムにあっては、当該年度における総調達件数とする。
⑥生ゴミ処理機にあっては、当該年度における調達(リース・レンタル契約及び食堂運営
受託者による導入を含む。)総量(台数)とする。
⑦節水器具にあっては、当該年度における総調達量(個)に占める基準を満たす物品の数
量(個)の割合とする。
⑧給水栓にあっては、当該年度における総調達量(個)に占める基準を満たす物品の数量
(個)の割合とする。
⑨日射調整フィルムにあっては、当該年度における総調達面積(m2)に占める基準を満た
す物品の面積()の割合とする。
⑩低放射フィルムにあっては、当該年度における総調達面積(m2)に占める基準を満たす
物品の面積(m2)の割合とする。
⑩テレワーク用ライセンスにあっては、当該年度における調達による基準を満たす総調達
件数(ライセンス数)とする。
⑫川由会議システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす総調達件数(シ
ステム数)とする。
一、紙資源の削減(ペーパーレス化)等があげられる。
2 Web 会議システムの導入により削減が期待される環境負荷としては、移動に伴JIエネルキ
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官報号外第81号（給水栓の節水性能等の基準） - 第118頁
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