告示令和7年4月10日
太陽光発電システムに係る環境配慮設計等の基準等について（官報号外第81号）
掲載日
令和7年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.115 - p.116
号外p.115-p.116
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抽出要点
太陽光発電システムの環境配慮設計等の基準
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 経済産業省
- 省庁
- 経済産業省
- 件名
- 太陽光発電システムの環境配慮設計等の基準
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太陽光発電システムに係る環境配慮設計等の基準等について（官報号外第81号）
令和7年4月10日|p.115-116
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115令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
備考)1 本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、商用電源の代替として、10kW
以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用の
システムをいう。
2「太陽電池モジュールのセル実効変換効率」とは、JISC8960において定められた実効
変換効率を基に、モジュール化後のセル実効変換効率をいい、次式により算出する。
セル実効変換効率=モジュールの公称最大出力/(太陽電池セルの合計面積×放射照度
太陽電池セルの合計面積=1セルの全面積×1モジュールのセル数
1セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系
19.設備
(1) 品目及び判断の基準等
のセル全面積には集積部を含まない。
3「定格負荷効率」「部分負荷効率」はJISC8961に準拠して算出するものとする。
4太陽電池モジュールの適格性確認試験及び形式認証についてはJISC61215-1、JISC
61215-2、JIS C 61730-1、 JISC61730-2に加え、セルの形式に合わせてJISC 61215-1-
～JISC61215-1-4のうち一つに準拠するものとする。
5判断の基準⑧の「長期使用が可能となる設計」とは、自社の同等の性能を有する従来機
容易化等を図るための設計がなされることにより、太陽光発電システムの長期使用を促す
な場合は当該評価項目を除く。なお、長期使用のための保守点検・修理、維持管理に係る
範囲、体制及び内容に関する情報提供については、判断の基準②において担保すること。
6調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ア.発電量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した表2の設置報告項目の情
報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。
イ.調達に当たっては、発電に係る機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たって
は太陽光発電システムの長期使用等を踏まえつつ、架台の部分が過剰に大きくなるこ
とを避けるなど適切な設計を行うこと。
ウ.太陽光発電システムの導入に当たっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条
件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な
設計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。
エ.調達に当たっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認する
を設置事業者を通じ把握すること。
オ.太陽光発電システムの更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化の観点から、蓄
電池設備の導入について検討を行うこと。
力.太陽光発電システムによる長期安定的かつ効率的な発電が可能となるよう、適切に保
守点検・修理及び維持管理を実施すること。また、必要に応じ、設備の更新について
検討を行うこと。
キ.使用済みの太陽光発電システムを撤去・廃棄する場合は、資源循環の観点から再使用
又は再生利用に努めることとし、再使用又は再生利用できない部分については、重金
属等有害物質の含有情報等を踏まえ、その性状等に応じた適正な処理を行うこと。
表1
表1太陽電池モジュールのセル実効変換効率に係る基準
表2太陽光発電装置機器に係る情報開示項目
項目
の一部として使用している合金を用いること。
⑥重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り
154
10.0
CO
199
⑤太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアル11ニウム合金
0.00
0.0
關與)
11
(
0.0
力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能r.100200
るような設計がなされていること。100
1.
10.00
-0.00
-E
10.00
---
0.0
-0.00
一重
1.1
0.00
11
11
0.00
10
10.0
10
11
(
10
11
10.00
91
⑧修理及び部品交換が容易である等長期使用が可能となる設計がな
0+
れている[117
0.00
1,00
1,0
197
10.00
144
0.00
0.00
⑦太陽電池モジュールに0.0いては、表3に掲げた環境配慮設計の事前
太陽光発電システ
ム(公共・産業用)
【判断の基準】
0.1
ム(公共・産業用)①太陽電池モジュールのセル実効変換効率が表1に示された区分ごと
の基準変換効率を下回らないこと。その図下に示された。
②太陽電池モジュール及び周辺機器について、140.0に示04れた項目0.0
put1情報が開示さ0.0ウエブサイト等により、容易に確認でき
17
ON[Ior
③発電電力量等が確認で140.0dtのであるfi1710.00
0.00
0.00
10
AF
最低10年間維持でき0.00ように設計11製造されていること。
⑤パワーU.ンディ1111ナについては、定格負荷効率及びto10
時の部分負荷効率について0.0出荷時の効率の90%以上を5年以上の
使用期間にわた0.0維持できes9111に設計1.4製造されている11.1710.0
⑥太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバ1940.01011ムが3
区分
確認事項
太陽電池
モジュール
発電電力量の推定方法の
提示(基準状態)
算定条件(用いた日射量データ、太陽電池及びパワーコン
ディショナの損失等)
シリコン単結晶系太陽電池
化合物系太陽電池
16.0%
15.0%
8.5%
12.0%
令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。
ア.集熱量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した表2の設置報告項
イ.調達に当たっては、集熱に係る機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たって
144
10
11
111
10
一目
14
at
0.00
##
基準状態での発電電力量
が得られない条件及び要
19
周辺機器
保守点検・修
理、維持管理
の要件
モジュール
及び周辺機器
パワーコンディショナ
接続箱
連系保護装置
二次電池
保守点検
修理
維持管理
廃棄
保証体制
可能となる設置方法
使用の有無、(有の場
範囲、体制、内容
範囲、体制、内容
範囲、体制、内容
実際の適正処理処理処理
保証履行期限 等
10.0%
10.00
CON
廃棄方法、廃棄時の注意事項(使)
14
10.0%
10
148
0.0
CTS
10.0
10.0%
198
CTS
0.0%
0.0%
198
198
198
198
1.0
148
CTN
0.0%
1/8
形式 等
形式、定格容量、出力電気方式
11
gr
(19
10.00
11
その他(配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記載)
1,00
13
100
197
について具体的に記載)
気候条件、地理条件(気
気候条件、地理条件(気候条件や地理条件と発電量の対応
198
について具体的に記載)
1,35
0.00
0.0%
影の影響、日射条件(モジュールへの影のかかり方や日射
条件と発電量の下がり方の対応について、具体的に記載)
表3 太陽電池モ
目的
評価項目
減量化・共通化
再生資源の使用
長期使用
撤去の容易性
再生資源等の活
11
減量化
部品の削減
部品の共通化
再生資源の使用
耐久性の向上
耐汚染性の向上
撒去作業の容易性
リサイクル可能率の向上
フレーム解体の容易性
解体・分別処理の
容易化
フレーム解体で取り外す
ネジの数量・種類の削減
フレーム解体のための情
報提供
端子箱解体の容易性
端子箱解体で取り外すネ
ジの数量・種類の削減
端子箱解体のための情報
**
提供
みがあること。
評価
100
11.8
19
SS
みがあること。
1000000
となっているか
196
こと。
-0.0%
10.0%
14
147
0.00%
19
177
11
10.00
10.0
ON Y
19
PER
X S
0.00
0.00
19
10.0%
11.7
0.00
19
1,00
1,00
198
0.00
10.00
198
198
198
198
198
0.00
ON Un
0.00
-0.00
199
10.
0.00
100
1,0
100
DD
10.00
0.00
198
198
118
20.00
0.00
10.00
1,00
100
2.00
2.00
0.00
10.0%
0.00
AN
10.0%
19
10
10.00
10.00
0.0%
19
10.0%
-0.00
0.00
15
1,00
1,00
料の質量の比率
分別処理の
050
な構造
な構造となって
ていること。
19
フレーム解
ハ実現
18 1
13
モジュ
}}
チ扁ノ
17
STIO
か(取外しに要する
198
1/8
MARL
用した部品の割合
モジュ
CTS
十二日
111
モジュールの表
0.00
20.00
DV
198
0.00
0.00
PRES
1,,,0
100
1,00
1,86
10.00
COR
198
$0.00
1,000
MAR
14
25.4
1,00
LISS
1,00
モジョ
モジュールに使用す
価していること。
モジュールに使用
ていること。
他機種と共通化|
1,1
ュールに係る環境配慮設計の事前評価方法等
198
1.1
198
10.00
MOR
0.00
10.00
Prillis
10.0%
198
10.0
LOR
10.00
1,5
1,,00
事前評価方法等
198
10.00
100
0.00
20.00
Liger
198
1,0
0.00
10.0%
A BOR
198
10.0%
19
11
1/1/0
0.0%
10,0000
197
10.0
1.1
1.2
一八二
1,,0
LES
LESS
198
198
AND
10.0%
1,00
1,,0000
LESS
-0.00
198
10.00
0.00
10.0%
100
10.00
100
10.4
0.00
18
LIN
LES
10.0
10.0%
13.4
1,00
198
198
198
10.0
10.00
20.00
19.8
LESS
191
1.8
2,57
100
198
198
10.0
11
1,,00
3調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。
ネルギー又はソーラーシ111ュレーターによって受けるエネルギーの1日の積分値で1
値をいJI10
0.0
周囲温度を差し引いた値が10Kかつ日射量が20,000kJ//(m2・日)であるときの値をJIS
0.00
備考) 1 本項の判断の基準の対象とす
ルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共0.0産業用のシステムを
100
19
100
0.00
10.00
1000
0.00
10.00
100
""
100
1.
14.4
0.0%
100
19
100
11
19.0
198
○辻
0.0
**
⑤重金属等有害*
199
16
ニ畢ル
14
100
51
Bo
0.0
14.4
19
100
1,
11
19
11
17
1/9
10
一時{
0.00
18
0.0
100
11
1.1
11
12
197
{{
[1
11
11
10
$0.00
一1
19
1.1
0.00
0.00
ノ旺盛
10.0
1,00
11
JA
19,19
0.0
11
1.0
100
4重
81
100
#1
.
10.0
14
184
718
17
10
②集熱器の稼働
14
一兼|
11
3.
ニ關シ
11
1,
19.0
0.0
19.
0.00
0.0
ON
【配慮事項】
①修理及び部
12
100
11
11
12
1 W
199
100
ナ、 {
1.
142
en
on
197
19
100
19
0.0
AL 1
10.0
100
10
100
-0.00
-0.00
10N'
000
14
14
1.
11
114
10.00
砂糖
100
194
11.
10
44
11
1,,
0.00
14
14.0
m 3t
12.0
200
# B
10.0%
100
199
##
0.00
0.00
4 W
tor
19
ING
-0.0
11
11
0.0
15
11
0.00
0.0
198
197
0.00
12
10.0
1,3
10.0
1.9
11
15
19
100
十一
11
11
11 DO
31
1 章
94
10.00
11
10.00
196
10.0
日本
199
10.0
10.00
10.00
0.00
44
10.00
11
19
19
- ON
ot e
2- 1
11
41
11
OF ON
198
11
$ W
10.00
10
19
△'
19
1,0
15
100
0.00
-0.0
CH
10.1
19
0.00
11
0.0
100
19.9
100
10.0
19
100
0.00
0.00
0.0
COMENT
PROM
10.0
11
11
Neen
ON ex
1,
192
9/19
Tof
JIT
0.00
198
1.
11
04
100
1,,00
0.00
0.00
1000
11
1.
0.0
10.0
-0.0
14
1.0
100
10.0
10.0
0+
1△
太陽熱利用システ
ム(公共・産業用)
' 10
$2
111
-0.0
-9
青雲
11
0.00
ニ乘十
100
10.00
0.00
@,
10.00
0.0
1,
11
100
10.00
1.0
【判断の基準】
000
000
14
10.00
14
一五
100
11
10.00
19.0
10
11
20.00
一
11
10
0.00
10.00
0.00
10
4.4
PM
IN'
ON'
--
11
17
- N
0.0%
199
100
1.
19
○胃
10
10
10
19
199
1,00
199
0.00
14
-1
10 M
90
11.00
群山
0.0
1.0
-0.00
111
11
6 M
91
0.00
1,00
0.00
0.00
一重{
11
14
0.00
0.00
10.
11
10,00
111
0.0%
100
198
19.0
104
11
197
0.00
0.00
0.00
○
1,0
19.0
0.00
0.00
0.00
100
0.00
10.0
A
0.00
61
0.00
(1
17
環境保全性
環境負荷物質等の減量化
情報の提供
ライフサイクル
の各段階におけ
る環境負荷低減
0.6
x
10
14
0.00
10
撤去、解体、適正処理・リ
サイクルに必要な情報提
PRIS
関する情報提供
使用、保守点検、安全性に
リサイ
1,00
44
ける環境負荷を定量
コイ、
11 an
10.00
20.00
PAR
10.9%
12.00
0.0
10.9%
10.0
100
100
10.0%
1,,00
10.0
10.0
10.0
10.0%
0.0%
AND
10.00
10.0%
14.4
14.4
-0.0
14
CON
11.00
10.0
-0.00
14.6
10.0
LES
10.0%
$4
111
1,4
17.8
11
して
0.00
0.0
cil
10.00
11.7
10.00
10
0.00
1,,0
10.0
100
14
0.0
10.00
14,6
117
10.0
0.00%
0.00
10.0%
ニコン
1000
10
10.0
10.00
101
1,00000
111
0.00
イエー
++++
1000
194
0.00
20.0%
0.00
2.0
on H
100
10.0%
20.00
100
11.1
100
-0.0%
-0.00
0.00
10.0%
14
14
0.0
0.00
0.00
0.00
19
14.4
19
198
100
20.0
ING
10.0
ON 45
1000
0.00
198
10.00
198
198
198
198
198
198
118
-0.00
ON .
4.4
15
1,74
0.00
0.00
19
100
10.00
寫眞
11
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