告示令和7年4月10日

官報号外第81号(環境配慮型調達に関する基準等)

掲載日
令和7年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.101 - p.102
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抽出要点

消火器等の環境配慮基準及びエコマーク認定基準に関する解説

抽出された基本情報
省庁経済産業省, 環境省
件名消火器等の環境配慮基準及びエコマーク認定基準に関する解説

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官報号外第81号(環境配慮型調達に関する基準等)

令和7年4月10日|p.101-102

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101令和7年4月10日木曜日官報(号外第81号)
と。
3判断の基準②の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事
務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.127「消火器Version2」に
係る認定基準をいう。
4「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく
は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を
再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
5「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に
対する比を示す数値をいう。
6配慮事項④の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(IS014067)、ライフサイク
ルアセスメント(IS014040及びIS014044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ
ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。
7配慮事項⑤は、消火器の設置に当たり、設置台又は収納箱等を併せて導入する場合に適
用する。
8調達を行う各機関は、消火器の設置、保守及び廃棄までを一括して行う役務の調達につ
いて検討を行うこと。
(2)目標の立て方
当該年度の消火器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(本数)に占める基準
を満たす物品の数量(本数)の割合とする。
備考)1本項の判断基準の対象とする「消火器」は、粉末(ABC)消火器(消火器の技術上の規格
を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第27号)による粉末消火器であって、A火災、
B火災及び電気火災の全てに適用するものをいい、エアゾール式簡易消火具、船舶用消火器、
航空用消火器は含まない。)とし、点検の際の消火薬剤の詰め替えも含むものとする。
2「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす
ことをいう。
「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア.製造事業者又は販売事業者等が自主的に廃消火器を回収(自ら回収し、又は他の者に
委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)するル
ート(製造事業者、販売事業者等における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)
を構築していること。
イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユー
ザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提供されてい
ON[I17
「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ
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100
⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り単一素材化が図られていること。
⑤消火器の設置台又は収納箱等にプラスチックが使用される場合に
は、再生プラスチックが使用されていること。また、使用後に製品
0.00
0.00
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8t
③使用0+れる塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないもので、
0.00enriir10
④製品の原材料調達から廃棄0.0ICサイ0.0ルに至es94でのライフサイ1.4
ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭
素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているfic
②プラ0.0チッ0.部品が使用0+れる場合には、再生プラスチックが可能
ている[I170.00
①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ
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【配慮事項】
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-0.00
0,00
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0.4
18
②エコマーク認定基準を満たすfiと又は同等のものであるfi11
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94
197
11
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CH
19
0.00
31
100
11
イ. 製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、
再使用又は再生利用されない部分については適正処理される
14.消火器
(1) 品目及び判断の基準等
消火器
【判断の基準】
○次のいずれかの要件を満たす[I17
15.制服・作業服等
帽子
11
用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維カ
100
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0,00
11
1,0
AX
で25%以上使用されていること0.0ただし、繊維部分全体重量に占め
るポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得ら
れる1.4リエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、
0.000.0CIエステル繊維重量比で50%以上使用されている11と。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比
れかの要件を満たすこir10.00
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8.0
○使用される繊維(天然繊維及び化学繊維)0.0101of0.00.00.0エステル繊
又は植物を原料ir14る合成繊維を使用した製品については、次のいず
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