政府調達令和7年4月7日

R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事にかかる技術協力業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

掲載日
令和7年4月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.48 - p.49
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公告概要

令和7年4月7日発行の官報（政府調達 第62号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局長高松諭による「R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事にかかる技術協力業務」の公募公告。掲載ページ: p.48 - p.49。

抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局長高松諭出典: p.48 - p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事にかかる技術協力業務出典: p.48 - p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/02/27出典: p.48 - p.49 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.48 - p.49 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事にかかる技術協力業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

令和7年4月7日|p.48-49

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月7日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル
工事にかかる技術協力業務(電子入札対象案
件)(電子契約対象案件)
(3)業務場所能登復興事務所(鷹ノ巣山1号
トンネル:石川県輪島市市ノ瀬町地先～熊野
町地先)
(4)内容R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工
事にかかる技術協力業務(以下、「技術協力業
務という)
1)R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事に
かかる技術協力業務1式
2)打合せ1式
※本技術協力業務について、主たる部分の
再委託は認めない.
3)履行期間契約締結日の翌日から令和8
年2月27日まで
4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
り。
②能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事全
体延長1443m(以下、「建設工事」という)
建設工事の内容(参考)
【能越道鷹ノ巣山1号トンネルその1工
事】
・トンネル掘削(NATM工法)及び覆
工延長762m
・輪島道路(期)輪島市杉平町地先～
輪島市三井町地先の事業管理、施工管
理等1式
・予定工期は、建設工事に係る契約締結
日の翌日から720日間
【能越道鷹ノ巣山1号トンネルその2工
事】
・トンネル掘削(NATM工法)及び覆
工延長681m
・鷹ノ巣山2号トンネルの覆工およびト
ンネル断面拡幅1式
・輪島道路(期)輪島市杉平町地先～
輪島市三井町地先の事業管理、施工管
理等1式
・予定工期は、その1工事完成後、令和
11年度末を予定
(5)実施形態
1)本業務は、公共工事の品質確保の促進に
関する法律第18号に規定する「技術提案の
審査及び価格等の交渉による方式」(以下
「技術提案・交渉方式」という。)の技術協
力・施工タイプの対象案件であり、優先交
渉権者として選定された者と技術協力業務
の契約を締結した後、発注者と優先交渉権
者との間で締結される基本協定に基づき価
格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合
は、建設工事の随意契約相手方として特定
する。
なお、建設工事に係る契約締結は、必要
な予算が確保された場合とする。
2)本業務は、競争参加資格確認申請を行っ
た者のうち、一次審査で選抜された者に対
して技術提案書の提出要請を行い、技術提
案書の提出を行った者と技術提案書の内容
に係るヒアリングを実施し、技術評価点が
最も高い者を優先交渉権者として選定す
る。
なお、優先交渉権者と価格交渉が成立し
なかった場合は、次順位の者と同様の手続
きを行い、以降交渉が成立するまで次順位
以降の者と同様の手続きを行う。
3)本業務の規模は600万円程度(税込み)
を想定している。
4)本業務は、一次審査の審査評価点の合計
が上位7者(ただし、7者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)から技術提案書の提出を求める
段階的選抜方式の適用案件である。
5)本業務においては、資料の提出を電子入
札システムにより行う。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。紙
入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担
当部局に紙入札方式承諾願を提出するこ
と。
6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授
受を、原則として電子契約システムで行う
対象案件である。なお、電子契約システム
により難いものは、発注者の承諾を得て紙
契約方式に代えることができる。紙契約方
式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局
に紙契約方式承諾願を提出すること。
7)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業の評価を試行するものである。
(告79集製 發行) 日 人 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 4 64
2段階的選抜方式(一次審査)
(1)競争参加資格等一次審査に係る評価の結
果により競争参加資格を満たす者について、
技術提案書の提出を認める。
一次審査における評価点は、評価基準に従
い評価項目毎に算出し合計する。なお、評価
項目、評価基準については、業務説明書のと
おりとする。
下記1)～15)の要件を満たしているもの
により構成される特定建設工事共同企業体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示」(令
和7年4月7日付け北陸地方整備局長)に示
すところにより北陸地方整備局長から能越道
鷹ノ巣山1号トンネル工事に係る特定建設工
事共同企業体としての競争参加資格の認定を
受けている者(以下「特定JV」という。)、
又は下記1)～15)の要件を満たしているも
のにより構成される地域維持型建設共同企業
体であって、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年4月7日付け北陸地方整備局
長)に示すところにより北陸地方整備局長か
ら能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事に係る地
域維持型建設共同企業体としての競争参加資
格の認定を受けている者(以下「地域維持型
JV」という。)、又は下記1)～15)の要件
を満たしている単体有資格業者(以下「単体」
という。)及び経常建設共同企業体(以下「経
常JV」という。)であり、企業の技術力につ
いて記載した申請書及び資料を提出した者
で、2(1)の一次審査における審査評価点合計
が高い順に7者選定する。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ7者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。また、技術協
力業務委託契約の締結日までに単体又は特
定JV、地域維持型JV、経常JVのうち
の1社(下記7)の管理技術者を配置する
社)は、北陸地方整備局(港湾空港関係事
務に関することを除く)における令和7・
8年度の土木関係建設コンサルタント業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格の認
定を受けている者であること。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における一般土木工事に
係る一般競争参加資格の認定の際に客観的
事項(共通事項)について算定した点数(経
営事項評価点数)が1,200点以上であるこ
と。なお、地域維持型JVのうち代表者以
外の構成員にあっては、経営事項評価点数
については、求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2)の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
5)平成22年度以降に元請けとして完成した
工事で、下記(a)～(c)の要件を満たす工事の
施工実績を有すること。なお、特定JVま
たは経常JVにあっては全ての構成員が下
記(a)～(c)の施工実績を有していることと
し、地域維持型JVにあっては代表の構成
員が下記(a)～(c)の施工実績を有しているこ
と。元請けとして完成した工事については、
海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度により認定された工事も施工実績に
含むものとする。ただし、大臣官房官庁営
繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に
関することを除く。)所掌の工事(旧地方建
設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっ
ては、評定点合計が65点未満のものを除く。
(a)NATM工法によるトンネル工事であ
ること。
(b)トンネルの内空断面積(覆工後の内空
断面積(代表値))が60m2以上であること。
(c)施工延長(掘削かつ覆工)が600m以
上であること。
ただし、上記(a)から(c)は同一トンネルで
あること。
6)共同企業体の実績をもって単体として応
募する場合は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。また、異工種建設工事共同
企業体としての実績は、協定書による分担
工事の実績のみ同種工事の実績として認め
る。
7)次に掲げるいずれかを満たす設計技術者
を当該技術協力業務に配置できること。な
お、設計技術者とは管理技術者をいう。管
理技術者は、「予定管理技術者の経歴等(別
記様式4)により提出することとし、特定
JV、地域維持型JV、経常JVにあって
は、北陸地方整備局(港湾空港関係事務に
関することを除く)における令和7・8年
度の土木関係建設コンサルタント業務に係
る一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けている者から配置するものとする。
・技術士(総合技術監理部門-建設)
・技術士(建設部門)
・国土交通省登録技術資格者(施設分野:
トンネル-業務:計画・調査・設計)
・RCCM(国土交通省登録技術者資格に
登録された部門を除く)の資格を有し,
「登録証書」の交付を受けている者。
・土木学会認定土木技術者(国土交通省登
録技術者資格に登録された部門を除く)
(特別上級、上級、1級)
・1級土木施工管理技士
・1級建設機械施工管理技士
8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又
は、監理技術者を建設工事に配置できるこ
と。ただし、技術協力業務の履行期間につ
いては、建設工事における主任技術者又は
監理技術者の配置は要しない。なお、2(1
7)の設計技術者と同一の者である必要は
無い。
(イ)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして完成
した上記5)に掲げる要件を満たす工事
の施工経験を有すること(共同企業体の
技術者としての経験は、所属する構成員
の出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。なお、特定JV又は地域維持型J
V、経常JVにあっては、代表者の主任
技術者又は監理技術者が上記5)に掲げ
る要件を満たす工事の施工経験を有して
いればよい。元請けとして完成した工事
については、海外インフラプロジェクト
技術者認定・表彰制度により認定された
工事も施工実績に含むものとする。ただ
し、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事(旧地方建設局所掌の工
事を含む。)に係る経験である場合にあっ
ては、評定点合計が65点未満のものを除
く。
(ハ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
9)建設工事への配置予定の主任技術者又は
監理技術者は、令和8年3月2日以降配置
可能な者であること。
10)配置予定の監理技術者は、建設業法第26
条第3項第2号の場合の監理技術者(「専任
特例2号の場合の監理技術者という。)の
配置は認めない。
11)一次審査の申請書及び資料の提出期限日
から見積合せの時までの期間に、北陸地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受
けていないこと。
12)本技術協力業務の受注者が、建設工事に
係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建
設業者でないこと。
13)申請書を提出する者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと(説明書参照)。
p.48 / 2
読み込み中...
R7能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事にかかる技術協力業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 - 第48頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/4/2北陸地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度電気契約）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭R7/2/28北陸地方整備局長による一般競争入札公告（令和6年度経路情報収集サーバ装置一式製造）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭R7/2/21富山河川国道事務所管内「道の駅」コンテナトイレ製造に関する一般競争入札公告（詳細）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭R7/2/20北陸地方整備局による一般競争入札公告（超短波無線電話装置）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭R7/2/20関東地方整備局による一般競争入札公告（ファイル等購入）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭R7/2/14北陸地方整備局による一般競争入札公告（統合管理システムサーバ等購入）同一発注機関北陸地方整備局長高松諭
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