2027年国際園芸博覧会政府展示施設(仮称)(25)新営工事の入札公告
令和7年4月7日|p.45
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(日)各大地震)
報報
1.
日曜日 日曜日
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the building for government
official housing (3) etc. of Yokohama Prison
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:15:00 24 April, 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
10:00026 June, 2025 (tenders submitted by
mail should be reached before 10:00 26
June,2025, only registered mail is ac-
ceptable)
(6) Contact point for tendering documen-
tation: Accounting Section, Facilities Divi-
sion, Minister's Secretariat, Ministry of
Justice,1-1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo, 100—8977, Tel 03—3592—
7027
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「見積活用方式」、「建設業法第26条第3項第2
号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置を認めない工事」
である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年4月7日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
45 4 日本日
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名2027年国際園芸博覧会政府展示施
設(仮称)(25)新営工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所横浜市瀬谷区瀬谷町7449番地5
ACT
の一部
(4)工事内容
敷地面積西側建物9,894m2
東側建物10.844m2
1.建物
1)西側建物
構造木造平屋建
延べ面積約2,100m2
用途展示施設
2)東側建物
構造木造平屋建
延べ面積約1,500m2
用途展示施設
工事内容新築(電気設備、機械設備含む)
2.その他工作物、外構、造園
(5)工期契約締結の翌日から令和8年11月13
日まで。
指定部分:令和8年1月30日まで
(6)使用する主要な資機材別冊図面及び別冊
現場説明書のとおり
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する[総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)]の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(8)本工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。詳細は、入札説明書別表-1による。
①完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事
②建設リサイクル法対象工事
③現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
④新技術導入促進(I)型
⑤技術提案簡易評価型
⑥見積活用方式
⑦CCUS活用推奨モデル営繕工事
⑧週休2日促進工事(発注者指定方式)
⑨ BIM活用に係るEIRを適用する工事
(9)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格とする工事で
ある。詳細は入札説明書による。
(10)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしているものにより
構成される特定建設工事共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7
年4月7日付け関東地方整備局長)に示すと
ころにより関東地方整備局長(以下「局長」
という。)から2027年国際園芸博覧会政府展示
施設(仮称)(25)新営工事に係る特定建設工事
共同企業体としての競争参加の資格(以下「特
定建設工事共同企業体としての資格」とい
う。)の認定を受けている者、又は下記の①か
ら⑨までに掲げる条件を満たしている単体有
資格業者であること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における建築工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、局長が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
③単体有資格者又は特定建設工事共同企業
体の代表者は、関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)における建築工事に係る一般
競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項
評価点数)が、1,200点以上であること(②
の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1.200点以
上であること。)。
特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係
を除く。)における建築工事に係る一般競争
参加資格の認定の際に客観的事項(共通事
項)について算定した点数(経営事項評価
点数)が、1.150点以上であること(②の
再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1,150点以上
であること。)。
④会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(②の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
⑤平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満
たす同種工事の施工実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。)
(ア)次の1から3の要件のすべてを満たす
建築物1棟の新築又は増築工事
1.建物用途戸建住宅、車庫及び自転
車置場を除く用途
2.構造木造、鉄骨造又は構造耐力上
主要な部分の一部を木造とした混構造
・構造耐力上主要な部分の一部とは、
壁、柱、小屋組、床版、屋根版又は
横架材(はり、けたその他これらに
類するものをいう。)とする。
3.延べ面積750m2以上(増築にあっ
ては増築部分とする。)
ただし、申請できる同種工事の施工実績
は1件のみとし、これを超える件数の施工
実績を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を実績として認めない。また、軽微
なもの(請負代金額が500万円未満の工事)
は、実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が上記(ア)の施工実績を有し、他
の構成員は、下記(イ)の要件を満たす施工実
績を有すること。(共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。ただし、異工種建設工事共同
企業体については適用しない。)