経済産業省による調査統計システムサービス導入に伴うアプリケーション及びデータ移行業務一式の入札公告
令和7年4月7日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月7日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長大貫繁樹
◎調達機関番号019◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)役務等件名及び数量
令和7年度経済産業省調査統計システム
サービスの導入に伴うアプリケーション及び
データ移行業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限令和8年5月15日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は上記1(2)に関する総
価で行う。なお、本件については入札に併せ
て提案書を提出し、技術審査を受けなければ
ならない。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、予決令第70条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ
ている者であって「情報処理」の営業品目を
選択した者であること。
(3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又
は指名停止措置が講じられている者ではない
こと。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経
済産業省との契約を解除されている者ではな
いこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8901東京都千代田区霞が関1-
3-1経済産業省大臣官房会計課契約担当
濱田幹夫電話03-3501-1616(ダイヤ
ルイン)
(2)入札説明会の日時及び場所令和7年4月
15日15時30分[Microsoft Teams」を用い
て行う。
(3)提案書・入札書の提出期限令和7年5月
29日12時00分(郵送による場合は必着のこ
(2)
(4)開札の日時及び場所令和7年6月16日11
時00分経済産業省大臣官房会計課入札室
(本館1階財務省側入館ゲート外)
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及
び開札手続により実施するものとする。ただし、
紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入
札説明書のとおり。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除。
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、経済産業省の交付する
仕様書に基づき提案書を作成し、提出期限内
に提出しなければならない。また、支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない,
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法支出負担行為担当官が
採用できると判断した提案書を提出した入札
者であって、予決令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で、支出負
担行為担当官が入札説明書で指定する要求事
項のうち、必須としていた項目の最低限の要
求をすべて満たしている提案をした入札者の
中から、支出負担行為担当官が定める総合評
価の方法をもって落札者を定めるものとす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち、評価の最も高い者を落
札者とすることがある。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OHNUKI Shigeki, Direc-
tor of the Budget and Accounts Division
Minister's Secretariat, Ministry of Econo
my, Trade and Industry
(2) Classification of the services to be pro
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : 2025fy Data migration and appli-
cation modification associated with the re-
newal of system equipment for the statistics
of Ministry of Economy, Trade and Indus-
try, one set
(4) Fulfillment place: as in the tender do
cumentation.
(5)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Do not come under Article 70 and Arti-
cle 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, Person under Con-
servatorship or Person under Assistance
(日本医療法第5号(
報報
官口
四日1日7日
that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable
under cases of special reasons within the
said clause
② Have Grade A, B, C or D information
processing (area of services) in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Economy, Trade and
Industry (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years
2025,2026 and2027
③ Are not the subject of (a)an order pro-
hibiting them from receiving subsidies
from the Ministry of Economy, Trade
and Industry (METI); (b)an order prohib-
iting them from concluding contracts
with METI; or (c)an order disqualifying
them from bidding for METI projects co-
nducted under the "designated bidder'
system
④Not having had a contract with the Mi-
nistry of Economy, Trade and Industry
terminated within the past three years
due to inadequate information manage-
ment
(6) Date and time for tender explanation
online meeting : 15:30 15 April, 2025
(7) Time-limit for tender: 12:00 29 May
2025
(8) Contact point for the notice : HAMADA
Mikio, Budget and Accounts Division, Mi-
nister's Secretariat, Ministry of Economy,
Trade and Industry1-3-1 Kasumigaseki,
Chiyoda-ku, Tokyo 100—8901 Japan. TEL
03-3501-1616
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月7日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長梶本洋之
◎調達機関番号020◎所在地番号01
○開発機械第1号(No.1)
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)購入等件名及び数量
道路パトロールカー(4×4、G)外9台
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による.
(4)納入期限令和8年3月27日
(5)納入場所支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6)入札方法国の所有に属する自動車等との
交換契約とし総価で行う。なお、落札決定に
当たっては、入札書に記載された交換差金(自
動車重量税及び新規に購入する自動車に係る
リサイクル料金等を含む)に、国が引渡す物
品と国が購入する物品の差額(自動車重量税
及びリサイクル料金等を除く)の100分の10
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、国が引渡す物品と国が購入する物品の
差額(自動車重量税及びリサイクル料金等を
除く)の110分の100に相当する金額に自動車
重量税及びリサイクル料金等を加算した金額
を記載すること。また、自動車重量税(不課
税)についてはその金額を、リサイクル料金
等については、資金管理料金(消費税及び地
方消費税を含む)と再資源化等預託金及び情
報管理預託金(不課税)を区分し、入札時に
「リサイクル料金等内訳書」を提出すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願
及び紙契約手続願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物
品の販売』において、A、B又はC等級に格
付けされ、北海道地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(「競争
参加者の資格に関する公示」に基づき書類を
提出した者を除く。)でないこと。
(4)当該調達物品又は類似品に係る製造実績若
しくは納入実績があることを証明した者であ
ること。
(5)当該調達物品に関し、迅速なアフターサー
ビス・メンテナンスの体制が整備されている
ことを証明した者であること。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(7)申請書等の受領期限から開札の時までの間
に、北海道開発局長から指名停止を受けてい
ないこと。
(8)電子調達システムを利用する場合は、電子
証明書(ICカード)を取得していること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(10)電子調達システムから入札説明書等を直接
ダウンロードした者であること、又は支出負
担行為担当官から入札説明書等の交付を受け
た者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
060-8511札幌市北区北8条西2丁目
北海道開発局事業振興部機械課機械予算ス
タッフ東亮輔電話011-709-2311
内線5399
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
政府電子調達(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3)入札説明書の交付方法電子調達システム
により交付する(入札説明書等に対する質問
回答書についても同様に交付するので、ダウ
ンロードの際に「更新通知メールの配信を希
望する」に必ずチェックすること。)。
ただし、やむを得ない事由により電子調達
システムによる交付を受けることが困難な場
合は上記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限令和7年5月7日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札
方式による入札書の受領期限令和7年6月
3日12時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年6月5日9
時00分北海道開発局事業振興部機械課
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(申請書等)を所定
の受領期限までに上記3(2)に示すURLに
提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
なお、上記①及び②のいずれの場合も、開
札日の前日までの間において、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)競争参加資格の決定を受けていない者の参
加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決
定を受けていない者も上記3(4)により申請書
等を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の
決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受