政府調達令和7年4月3日

北陸農政局における機械器具設置工事の一般競争入札公告

掲載日
令和7年4月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.18
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月3日発行の官報（政府調達 第60号）に掲載された政府調達・入札公告です。農林水産省北陸農政局による「機械器具設置工事」の入札公告。掲載ページ: p.18。

抽出された基本情報
発行機関農林水産省
調達機関農林水産省北陸農政局出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目機械器具設置工事出典: p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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北陸農政局における機械器具設置工事の一般競争入札公告

令和7年4月3日|p.18

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81 日 日 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日曜 日本 日本 日本 日本 日本 日曜 日曜 日本 日本 日曜 日曜日
④北陸農政局が定める「低入札価格調査対
象工事に係る対策について(平成18年7月
12日付け北陸農政局整備部長名)に基づき、
監督体制の強化等により品質確保等の対策
を実施する工事である。
⑤契約締結後に施工方法等の提案を受け付
ける契約後VE方式の工事である。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(9)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に
ついて、原則として電子入札システム(以下
「電子入札方式」という。)により行う対象工
事である。ただし、電子入札方式によりがた
い者であって、紙入札方式(持参に限る。)の
承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者
は紙入札方式に代えることができる.
(10)本工事は、入札書と技術提案書等の提出を
同時に行う試行工事である。
(11)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
(12)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合
意方式)の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式(包括
的単価個別合意方式)」(以下「本方式」と
いう。)の対象工事である。本工事では、契
約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議によ
り総価契約の内訳としての単価等(共通仮
設費、現場管理費及び一般管理費等を含
む。)について合意するものとする。
②本方式の実施方式は、工事数量表の細別
の単価に請負代金比率(落札金額を予定価
格で除したもの。)を乗じて得た各金額につ
いて合意する方式とする。
③本方式の実施手続は、「総価契約単価合意
方式実施要領(包括的単価個別合意方式)
(平成30年9月21日付け30農振第1860号農
林水産省農村振興局整備部設計課長通知)
及び「総価契約単価合意方式実施要領の解
説(包括的単価個別合意方式)」によるもの
とする。
(13)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。
(14)本工事は、週休2日に取り組むことを前提
として、労務費、機械経費(賃料)、共通仮
設費(率分)、現場管理費(率分)を補正し
た試行対象工事である。受注者は、契約後、
週休2日による施工を行わなければならな
い。なお、受注者の責によらない現場条件・
気象条件等により週休2日相当の確保が難し
いことが想定される場合には監督職員と協議
するものとする。
(15)本工事は、週休2日制を促進するため、週
休2日に取り組むことを前提として、現場閉
所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定
実施要領(模範例)の制定について(平成15
年2月19日付け14地第759号大臣官房地方課
長通知)に基づく工事成績評定において加点
評価を行うとともに、週休2日制工事の促進
における履行実績取組証明書の発行を行う工
事である。
(16)本工事は、工期の前に、建設資材や建設労
働者などが確保できるよう余裕期間制度を活
用する工事である。
詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(17)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推
進企業を評価する試行工事である。
(18)本工事は、賃上げの実施を表明した企業を
評価する工事である。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
2競争参加資格
次に掲げる(1)から(12)の全ての資格要件を満足
するものとする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、予決令第70条中、特別の理由があ
る場合に該当する。
(2)北陸農政局における令和7・8年度一般競
争参加資格を付与されている有資格者のう
ち、「機械器具設置工事」の認定を受けている
者であること。
ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
北陸農政局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)施工実績
①平成22年度以降(過去15年間)に元請と
して自ら製作・据付し、完成・引渡しが完
了した、②に示す同種工事の施工実績を有
すること。(共同企業体の構成員としての施
工実績は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。)
また、「自ら製作」とは、自社工場での製
作に限定するものではなく、その施工能力
(総合的な企画、調整及び指導)があるこ
とを条件としたものである。また、据付も
同様である。
②同種工事とは、「ポンプ設備製作据付工
事」とし、規模及び種類は問わないものと
する。
なお、当該実績が各地方農政局(沖縄総
合事務局を含む。)の発注した工事である場
合にあっては、工事成績評定表の評定点合
計が入札説明書に示す点数未満のものを除
く。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(以下「配置予定技術者」という。)
を当該工事に配置できること。
なお、必ずしも一人の技術者である必要は
なく、工場製作時及び現場据付時で別の技術
者を配置しても差し支えない。
①次のいずれかの資格を有する者であるこ
と.
ア技術士(機械部門、総合技術監理部門
(機械))の資格を有する者
イ請負金額の額が4,500万円以上の機械
器具設置工事で2年以上の指導監督的な
実務経験を有する者
ウ国土交通大臣認定者
②主任技術者にあって、①に掲げる資格を
いずれも有しない場合には、次の実務経験
を有すること。
ア指定学科(建築学、機械工学又は電気・
電子工学に関する学科)を卒業後、「高等
学校(旧制実業高校を含む)5年以上、「高
等専門学校(旧制専門学校を含む)3年
以上、大学(旧制大学を含む)3年以上」
の機械器具設置工事の実務経験を有する
11
イ10年以上の機械器具設置工事の実務経
験を有する者
③平成22年度以降(過去15年間)に次の同
種工事の施工経験を有する者
ア同種工事とは、「機械器具設置工事と
し規模及び種類は問わないものとする。
(共同企業体の構成員としての施工経験
は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)
また、当該経験が各地方農政局(沖縄
総合事務局を含む。)の発注した工事であ
る場合にあっては、工事成績評定表の評
定点合計が入札説明書に示す点数未満の
ものを除く。
イ施工経験は、工場製作、現場据付のい
ずれかの施工経験のみでも可とする。
ただし、当該工事の契約工期と従事期
間が異なる場合は、工場製作又は現場据
付の施工期間の1/2以上又は1年以上
の期間の経験を有していること。
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北陸農政局における機械器具設置工事の一般競争入札公告 - 第18頁
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