告示令和7年4月3日

北陸農政局発注工事の入札参加資格及び総合評価落札方式に関する事項

掲載日
令和7年4月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.23
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発行機関国土交通省
省庁国土交通省

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北陸農政局発注工事の入札参加資格及び総合評価落札方式に関する事項

令和7年4月3日|p.23

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報、
(告09號報告書) 報告) (2) 22
②平成22年度以降(過去15年間)に「農地
の区画整理工事、又は土工事(規模は問わ
ない。)の施工経験を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての施工経験
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)
ただし、当該工事の契約期間と従事期間
が異なる場合は、現場施工期間の1/2以
上又は1年以上の期間の経験を有している
こと。
現場施工期間とは契約工期のうち準備工
期間及び工事完成検査後後片付け等のみが
残っている期間を除いた期間をいう。
また、当該経験が各地方農政局(沖縄総
合事務局を含む。)の発注した工事である場
合にあっては、工事成績評定表の評定点合
計が入札説明書に示す点数未満のものを除
く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④令和7年9月29日より、建設業法第26条
及び建設業法施行令第27条に従い工事現場
への配置が可能である者であること。
(7)入札説明書に示す内容に対する技術提案等
(以下「技術提案」という。)についての技術
的所見が適正であること。
(8)申請書の提出期限の日から開札時までの期
間に、北陸農政局長から「北陸農政局工事請
負契約指名停止等措置要領(平成15年8月29
日付け15陸総第414号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体である場合においては、当該設
計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は
当該受注者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(10)同一入札に参加しようとする複数の者の関
係において、資本関係又は人的関係がないこ
と。
(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成19年12月7日付け19経
第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、
警察当局から、部局長である北陸農政局長に
対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建
設業者又はこれに準ずるものとして、農林水
産省発注工事等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(12)以下に定める届出をしていない建設業者
(当該届出の義務がない者を除く。)でないこ
と。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②企業評価
③技術提案
(2)総合評価の方法
①標準点を100点とし、施工体制評価点の
最高点を30点、加算点の最高点を50点とす
る。
②施工体制評価点の算出方法は、ヒアリン
グ等により、施工体制(品質確保の実効性、
施工体制確保の確実性)の評価を行い、施
工体制評価点を与える。
③加算点の算出方法は、(1)の評価項目(企
業評価、技術提案)について評価した結果、
得られた評価点の合計値に加算最高点50
点/評価最高点54点を乗じた値をもって加
算点とする。
④価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る総合評価落札方式(標準A型及び施工体
制確認型)は、予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格(以下「予定価格」
という。)の制限の範囲内での入札参加者の
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札参加者の入札価格で除して得た数値
(標準点+施工体制評評価点+加算点)/
入札価格。以下「評価値」という。)により
行う。
⑤施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、加算点についても減じる措置を行
う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者の評価値の最も高い者を落札
者とする。なお、落札の条件は、次のア及
びイのとおりとする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、評価値が、標準点を予定価格で除
した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって、著しく不適当であ
ると認められるときは、ア及びイを満足し、
かつ、適切な入札価格と考えられる入札を
した者のうちから、評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある場合は、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
③落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条の規定に基づく価格(以下「調査基
準価格」という。)を下回る場合は、入札説
明書のとおり予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)を行う
ものとする。
④同一の技術者のみを重複して複数工事に
配置予定している場合の落札者の決定に当
たり、先に落札者となった工事の入札参加
者は、後の工事の入札を辞退するものとす
る(入札説明書により配置予定技術者の兼
務を認めている場合を除く。)。
なお、落札者の決定に当たっては、開札
状況等により開札順とならない場合があ
る。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては,
技術提案に記載された内容により施工し、工
事完成後に履行状況について検査を行う。受
注者の責により記載内容が満足できない場合
は、次の措置を講ずる。(詳細は入札説明書に
よる。)
①工事成績評定点の減点措置
②違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局:920-8566石川県金沢市広坂
2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政局会
計課事業経理調整係電話076-263-2161
内線3144
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入
札説明書は、電子入札方式により交付する。
①交付期間:別表1の①に示す日時
②交付場所:920-8566石川県金沢市広
坂2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政
局農村振興部設計課技術審査係電話
076-263-2161内線3523
③その他:CD-R等による交付方法を希
望する場合は、あらかじめその旨を②の場
所へ申出るものとし、CD-R等を持参す
ること。返信用封筒及びCD-R等を用意
した場合においては、郵送(書留郵便等に
限る。)又は託送(配達記録が残るものに限
る。)も受け付ける。なお、交付は無料とす
る。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方
①提出期間:申請書は、別表1の②に示す
日時。確認資料は、別表1の③に示す日時。
②提出場所:(2)の②に同じ。
③その他:電子入札方式により提出するこ
と。詳細は入札説明書によるものとし、発
注者の承諾を得て、紙入札方式による場合
は(2)の②へ持参又は郵送(郵便書留等の配
達記録が残るものに限る。)するものとす
る。
④申請書の作成及び提出に当たっては、(2)
により入札説明書(申請書様式等を含む。
以下同じ。)を入手すること。
⑤④以外の方法で入手した入札説明書をも
とに作成及び提出した申請書は受け付けな
い。
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北陸農政局発注工事の入札参加資格及び総合評価落札方式に関する事項 - 第23頁
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