政府調達令和7年4月2日

令和7年度四日市港海岸石原地区工区土質調査の一般競争入札公告

掲載日
令和7年4月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月2日発行の官報（政府調達 第59号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局副局長西尾保之による「令和7年度四日市港海岸石原地区工区土質調査」の入札公告。掲載ページ: p.26。

抽出された基本情報
調達機関中部地方整備局副局長西尾保之出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度四日市港海岸石原地区工区土質調査出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/12/19出典: p.26 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.26 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

令和7年度四日市港海岸石原地区工区土質調査の一般競争入札公告

令和7年4月2日|p.26

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告(建築のためのサービスその他の
技術的サービス(建設工事を除く))
97
( ) (2(
裝月日曜*日乙甲乙卯ノ時号
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月2日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長西尾保之
◎調達機関番号 ◎所在地番号 23
○第1号
1業務の概要
1)品目分類番号42
2)業務名令和7年度四日市港海岸石原地区
工区土質調査
3)業務内容本業務は、四日市港の石原地区
の海岸保全施設の設計に必要な資料を得るた
めに実施するものである.
4)履行期間契約締結日から令和7年12月19
日まで
5)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以
外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式の適用業務であ
る。また、品質確保の観点から中部地方整備
局(港湾空港関係)が別に定める価格(以下、
「品質確保基準価格」という。)を設定する予
定価格が100万円を超える総合評価落札方式
においては、技術提案等の確実な履行の確保
を厳格に評価するため、技術提案等の評価項
目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価
を行う試行業務である。
6)本業務は資料提出、入札を原則として電子
入札システムで行う対象業務である。なお、
例外的に電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ことが出来る。
7)本業務は、競争参加資格確認申請書を提出
した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)
を開示する業務である。
8)本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的
に指導する経験豊富な技術者(以下、「技術指
導者という。)を配置できる「若手技術者登
用促進型」の試行業務である。なお、技術指
導者の配置については、競争参加資格確認申
請書の提出者が選択できるものとする。
9)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
2競争参加資格(企業に関する資格要件)
1)入札参加者に関する要件
(1)次の①に掲げる資格を満たしている単体
企業又は②に掲げる資格を満たしている設
計共同体であること。
①単体企業
a.予算決算及び会計令(昭和22年勅令
第165号)(以下、「予決令」という。)第
70条及び71条の規定に該当しない者で
あること。
b.中部地方整備局(港湾空港関係)に
おける令和7・8年度測量・調査業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格
A等級の決定を受けていること。
c.会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者でないこと。(手続開始の
決定を受けている者を除く。)
d.競争参加資格確認申請書(以下、「申
請書という。)の提出期限の日から開
札の時までの期間に、中部地方整備局
から「地方整備局(港湾空港関係)所
掌の工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領(昭和59年3月31日付け港管
第927号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
e.警察当局から、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者等又はこれに
準ずるものとして、国土交通省発注工
事等から排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
f.上記b.に掲げる一般競争(指名競
争)参加資格の決定を受けていない者
も競争参加資格確認申請書等を提出す
ることができるが、その者が入札に参
加するためには、開札の日において当
該資格の決定を受けていなければなら
ない。
②設計共同体①に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付中部地方整備局
副局長)に示すところにより中部地方整
備局副局長から本業務に係る設計共同体
としての競争参加者の資格(以下「設計
共同体としての資格という。)決定を受
けていること。
また、上記に掲げる設計共同体として
の資格の決定を受けていない者も競争参
加資格確認申請書等を提出することがで
きるが、その者が入札に参加するために
は、開札の日までに当該資格の決定を受
けていなければならない。
(2)入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと。(入札説明書参
照)
2)競争参加資格確認申請書等に関する要件
(1)競争参加資格確認申請書等の提出者に対
する要件
①競争参加資格確認申請書等を提出する
者は、平成27年度以降公告日までに完了
した以下の「同種業務」実績を有する者
であること。なお、設計共同体の場合は、
代表者及び構成員が「同種業務」の実績
を有さなければならない。
・同種業務:海岸又は港湾における土質
調査を行った業務
ただし、上記①の実績が全地方整備局、
国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事
務局(いずれも港湾空港関係)の発注し
た業務で請負業務成績評定の評定点を得
ているものについては、請負業務成績評
定通知書の写しを添付すること。なお、
当該評定点が60点未満の場合は実績とし
て認めない。
(2)配置予定管理技術者に対する要件
①配置予定管理技術者の資格に関する要
件件
配置予定管理技術者については、以下
に掲げる資格等のいずれかを有するこ
と。
ア)技術士(総合技術監理部門(「建設-
土質及び基礎」、「建設-河川、砂防及
び海岸・海洋」、「建設-港湾及び空
港」、「応用理学-地質」)、建設部門(「土
質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・
海洋」、「港湾及び空港」)又は応用理学
部門(地質)
イ)RCCM
(「河川、砂防及び海岸・海洋部門」、
「港湾及び空港部門」、「地質部門」又
は「土質及び基礎部門」)(ただし、港
湾関係の実務経験が3年以上ある者に
限る)
ウ)APECエンジニア(「Civil」、「St
ructural、 Geotechnical」、 Environ
mental」、「Mining」又は「Industrial」)
エ)土木学会認定土木技術者(上級
(「コースA流域・都市」、「コースB海
岸・海洋」)、1級(「コースA流域・都
市」、「コースB海岸・海洋」))、特別上
級、上級又は1級
オ)港湾海洋調査士(土質・地質調査部
(門
カ)地質調査技士(「現場調査部門」又は
「現場技術・管理部門」)(港湾関係の
実務経験が大卒者は5年以上、高卒者
は8年以上ある者)
キ)発注者が上記ア)～カ)と同等の能
力と経験を有すると認めた者
※外国資格を有する技術者(わが国及び
WTO政府調達協定締約国その他建設
市場が開放的であると認められる国等
の業者に所属する技術者に限る。)につ
いては、あらかじめ技術士相当又はR
CCM相当との国土交通大臣認定を受
けている必要がある.
読み込み中...
令和7年度四日市港海岸石原地区工区土質調査の一般競争入札公告 - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
中部地方整備局副局長西尾保之の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →