総務省定員規則の一部を改正する省令
令和7年4月1日|p.39
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(情報利用企画室及び統計データ二次的利用推進企画官)
(情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推進企画官)
第六十九条統計情報利用推進課に、情報利用企画室及び統計データ二次的利用推進企画官一人
第六十九条統計情報利用推進課に、情報利用企画室並びに調査官及び統計データ二次的利用推
を置く。
進企画官それぞれ一人を置く。
[2・3略]
[2・3同上]
削る]
4調査官は、命を受けて、統計情報利用推進課の所掌事務に関する重要事項についての調査、
企画及び立案を行う。
41[略]
5[同上]
(企画官等)
(企画官等)
第七十五条本省に、企画官二人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩
第七十五条本省に、企画官三人、調査官六人、国際研修協力官一人、国際統計交渉官一人、恩
給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報
給経理官一人、恩給審査官一人、恩給審理官一人、恩給相談官一人、恩給支給官一人及び情報
処理調整官一人を置く。
処理調整官一人を置く。
[2~1 略]
[2~1 同上]
(総務行政相談部の所掌事務)
(総務行政相談部の所掌事務)
第二百二十五条総務行政相談部は、次に掲げる事務をつかさどる。
第二百二十五条[同上]
[一~十八略]
[一~十八 同上]
十九法第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の定める事務
十九総務省設置法(以下「法」という。)第二十五条第二項に規定する事務のうち総務大臣の
The the the the the the the the the the the the the the and the and
定める事務
[二十 略]
[二十 同上]
附則
附則
自治行政局住民制度課サイバーセキュリテ11対策室の設置期間の特例
第十一条 自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室は、 令和十年三月三十一日までの
第十一条 削除
間、置かれるものとする。
備考表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
○総務省令第四十号
行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二-一号)第二条第二項の規定に基づき、総務省定員規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年四月一日
総務大臣村上誠一郎
総務省定員規則の一部を改正する省令
総務省定員規則(平成十三年総務省令第四号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれ10順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
政政
正
11
政政
正
前
(本省及び消防庁の定員)
(本省及び消防庁の定員)
第一
一
第一条総務省の本省及び消防庁の定員は、次の表のとおりとする。
第一条 [同上]
10.00
一定
員
備
考
11
十分
定定
員{
備
考
**
省
四、六一七人
本
省
四、六二九人
消防庁
一七五人
19
消防庁
一七六人
合合
計画
四、七九二人
合
計
四、八〇五人
備考
備考 表中の[]の記載は注記である。