様式第二号の四-①別紙の改訂に関する記載
令和7年3月31日|p.25
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様式第二号の四-①別紙を次のように改める。
(別紙)
※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄(合計欄を含む。11について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、
当該欄に「一」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
25 (号外特第9号)
★本表に掲げる授業料等減税対象者をいい、第1区分、第1に関する法律(令和元年法律第8号)第イヤ第 は、 は、それぞ
1,00
れ大学等における修学の支援に関する法律施行令(令和元年政令第410号)0.02条第1項第2号イ～ニに掲げ
る区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
2.前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受け
た者の数
(1)偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けた11とにより認定の取消
しを受けた者の数
年間
(2)適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当した11とにより認定の取
消しを受けた者の数
上記の(2)のうち、学業成績が著しく不良である11認められる者であって、当該学業成績が著しく不良である
ことについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数 (
1.co10
8.grc11認定の取消しを受けた者の数
11100.0退学又は停学(期間の定めのないもの又は3月以上の期間のものに限る。)の処分を受けた1111
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
学校コード(13桁)
学校名(○○大学等)
設置者名(学校法人○○学園 等)
1.前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
支援対象者数
※括弧内は多了世帯の学生等(内数)
※家計急変による者を除く。
第1区分
(うち多子世帯)
第II区分
% %
(うち多子世帯)
第II区分
(うち多子世帯)
第区分(理工農)
第IV区分(多子世帯)
区分外(多子世帯)
(備考)
家計急変による
支援対象者 (年間)
合計(年間)
11
11
11
(7
(7
11
A)
(>
人)
17
人)
>>
前半期
人(
1011
11
11
11
(1
11
11
人)
11
A)
11
人)
A.
後半期
人(
) A
年間
人(
101.
人(
) A
) 人
人(
FIL
修業年限で卒業又は修了できないffとが確
修得単位数が「廃止」の基準に該当
位時間数が廃止の基準に該当)
出席率が「廃止」の基準に該当又は学修意
欲が著しA.低い状況
「警告」の区分に連続して該当
(備考)
11
11
11
11
17
(1
(7
右以外の大学等
年間
短期大学(修業年限が2年のものに限り、認定専
D。)及び専門学校(修業年服が2年以下のもの
に限る。)
前半期
後半期
11
17
()
(7
(7
()
※備考欄は、特記事項がある場合に記載するitor
年間
右以外の大学等
要素要素とする)能差等役料を含む.)及び専門学校(従業年限が2
前半期
人 後半期
(備考)
退学
3月以上の停学
年間計
11
17
(1