その他令和7年3月31日

エネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る確認書(様式第十八の二十)

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.253
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エネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る確認書(様式第十八の二十)

令和7年3月31日|p.253

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253
様式第十八の二十(第11条の20第3項関係)
令和7年3月31日月曜日官報(号外特第8号)
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る確認書
殿殿
年月日
主務大臣名
年月日付けで申請のあったエネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る確認について
、産業競争力強化法第21条の35の規定に基づく我が国産業の基盤強化に資することその他主務大臣
が定める基準に適合するものであることを確認しました。
記記
1.確認をした年月日
2. 申請者の名称及び代表者の氏名
3.申請者の住所
4.認定事業適応計画の概要
5.認定事業適応計画に従って取得した半導体生産用資産等及び特定減価償却資産の取得価額
の合計
6.認定事業適応計画に記載されている産業競争力基盤強化商品の種類及び当該事業年度にお
ける販売数量
(備考)
1.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
2.申請のあった確認申請書及び別紙の写しを添付する。
(記載要領)
『認定事業適応計画の概要」では、様式第18の19と併せて提出された様式第18又は様式第18の5に係
る事業適応計画の産業競争力強化法第21条の35の規定に基づく我が国産業の基盤強化に資すること
その他主務大臣が定める基準への適合性を明らかにすること。
「認定事業適応計画に記載されている産業競争力基盤強化商品の種類及び当該事業年度における販売
数量」では、産業競争力基盤強化商品の種類別に、我が国産業の基盤強化に資することその他主務大
臣が定める基準第1号の規定に基づき確認した当該産業競争力基盤強化商品の販売数量を記載するこ
と。
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エネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る確認書(様式第十八の二十) - 第253頁
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