その他令和7年3月31日

資金調達方法に関する注記およびエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に関する事項

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.247
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資金調達方法に関する注記およびエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に関する事項

令和7年3月31日|p.247

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令和7年3月31日 報 (号外特第8号)
(注)
(単位:千円)
1.「政府関係金融機関からの借入れ」には政府関係金融機関からの借入れによる調達額を、「民間金
融機関等からの借入れ」には政府関係金融機関以外の金融機関等からの借入れによる調達額を、
「その他」には出資、社債の発行、リースその他「政府関係金融機関からの借入れ」、「民間金融機
関等からの借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額を、それぞれ調達先の名称及び
金額の内訳を示しつつ記載する。
2.法第21条の24第1項に基づく認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを受けよ
うとする場合にあっては、その旨を、借入先金融機関名を示しつつ「備考」に記載する。
別表5(資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画におけるその他の事項)
資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画におけるその他の事項
(1)環境への負荷の低減に関する野心的な目標を実現するための戦略の実効性を担保するための管
理体制
(2)自社の事業活動における気候変動の重要性
(3)環境への負荷の低減に関する野心的な目標に関する実施状況の報告方法・達成状況の検証方法
(注)
1.外部評価機関に認証を受けるに当たって、外部評価機関に対して行った説明の内容を記載するこ
と。ただし、外部評価欄関に認証を受けるに当たって作成した書類等の写しを添付することをもっ
て記載に代えることができる。
2.公庫が当該貸付けを行う指定金融機関に対し利子補給金を支給しない場合においては、(3)の
記載は要しない。
費用
調達方法
1,
必要な資金の額
事業適応の実施に
からの
借入れ
政府関係
金融機関
民間金融
機関等か
らの
借入れ
自己
資金
その他
合計
備考
読み込み中...
資金調達方法に関する注記およびエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に関する事項 - 第247頁
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