その他令和7年3月31日

別表3-2及び別表4に関する記載要領

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.246
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別表3-2及び別表4に関する記載要領

令和7年3月31日|p.246

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(注)
1.計画の実施期間に応じて年度ごとに記載する。
2.資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画にあっては、環境への負
荷の低減に関する野心的な目標を実現するための戦略についても記載する。この際、外部評価機関
に認証を受けるに当たって、外部評価機関に対して行った説明の内容を記載すること。ただし、外
部評価機関に認証を受けるに当たって作成した書類等の写しを添付することをもって記載に代え
ることができる。
別表3-2(半導体生産用資産等による産業競争力基盤強化商品の生産及び販売計画)
(注)
1.エネルギー利用環境負荷低減事業適応の開始日以後10年以内の日を含む各事業年度のうち、生
産又は販売を予定している年度における計画を記載すること。
2.「産業競争力基盤強化商品の名称」は、産業競争力基盤強化商品省令第1号イ及びロ(1)から
(3)まで、第2号イ及びロ、第3号、第4号イからナまで並びに第5号イ及びロに掲げるものの
いずれに該当するかを記載すること。
3.産業競争力基盤強化商品の生産数量及び販売数量は、産業競争力基盤強化商品省令の要件を満た
すものの数量(燃料にあっては、化石燃料に係る部分を除く。)を記載するものとし、その単位は、
生産及び販売を行う産業競争力基盤強化商品に応じてそれぞれ以下のとおりとする(以下同じ。)。
(1)半導体:枚(200ミリウエハー換算)
(2)自動車:台
(3)鉄鋼:トン
(4)基礎化学品:トン
(5)燃料:リットル
別表4(事業適応の実施に必要な資金の額及びその調達方法)
事業適応の実施に必要な資金の額及びその調達方法
年度
産業競争力基盤
強化商品の名称
生産数量
販売数量
主な販売先
読み込み中...
別表3-2及び別表4に関する記載要領 - 第246頁
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