その他令和7年3月31日

別表2-1および別表2-2（情報技術事業適応及びエネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容）

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.243
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別表2-1および別表2-2（情報技術事業適応及びエネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容）

令和7年3月31日|p.243

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別表2-1 (情報技術事業適応に伴う設備投資等の内容)
情報技術事業適応に伴う設備投資等の内容
(1)全ての設備等
(注)
1.「種類」は、ソフトウェアや機械及び装置、繰延資産など、税務上の種類を記載すること。
2.「設備等の機能」は、事業適応を実施する上で果たす機能を記載すること。繰延資産については、
当該繰延資産に係るソフトウェア等の機能について記載すること。
3.「事業の用に供する時期」は年月をもって記載する。
(2)上記(1)のうちデータ連携に必要なソフトウェア等
(注)ソフトウェア等とは、取得又は製作をするソフトウェア及び情報技術事業適応を実施するた
めに利用するソフトウェアでその利用に係る費用(繰延資産となるものに限る。)の支出の対象
となるものをいう。
別表2-2 (エネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容)
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容
(1)企業及び事業所の概要
(注)
1.資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画及び産業競争力基盤強化
商品の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画については記載を要しない。
2.「中小企業者等」とは、租税特別措置法第10条の5の5第3項第1号に規定する中小事業者又は
中小企業者等
の該当の有無
事業所の名称
設備を導入する事業所の概要
事業所の住所
エネルギー使用量(原油換
算)3,000 キロリットル以
上の該当の有無
ソフトウェア等の名称
11
21
ソフトウェア等の機能
「情報技術の進展による事業環境の変
化に対応して行うもの」における役割
事業者名
種類
11
21
30
設備等の名称
設備等の機能
数量
事業の用に
供する時期
(千円)
合計金額
合計
( )
読み込み中...
別表2-1および別表2-2（情報技術事業適応及びエネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容） - 第243頁
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