その他令和7年3月31日

事業適応計画の記載事項に関するガイドライン

掲載日

令和7年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.241

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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令和7年3月31日|p.241

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②計画の対象となる事業(日本標準産業分類の事業分類を併せて記載する。)を明記するとともに

その選定理由を記載する。

③事業適応の具体的内容を要約的に記載する。この際、上記①で記載した事業適応の類型(複数記

載した場合はその全て)に応じ、次の事項を説明する。

(イ)情報技術事業適応にあっては、実施指針第2項第1号ハに規定する「情報技術の進展による事

業環境の変化に対応して行うもの」への該当性。

(ロ)エネルギー利用環境負荷低減事業適応にあっては、1.(2)に記載する目標の達成に向けた

具体的な取組の内容、産業競争力基盤強化商品の生産及び販売に係る事業適応計画にあっては、

産業競争力基盤強化商品省令において定める産業競争力基盤強化商品の要件が満たされること

が明確となるよう、生産及び販売する商品の詳細を記載する。

(2)事業適応を行う場所の住所を記載する。

(3)上記(1)①で記載した事業適応の類型(複数記載した場合はその全て)に応じ、別表2により、

事業適応に伴う設備投資等の内容について記載する。

(4)事業適応の実施時期について記載する。

①事業適応の開始時期及び終了時期を年月をもって記載する。

②別表3により、毎事業年度の実施予定を記載する。

(5)事業適応の実施に必要な資金の貸付けの求めに

係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画にあっては任意記載事項とする。

①必要な資金の額及び調達方法の概要を記載する。

②必要な資金の額及び調達方法は、別表4により記載する。

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