雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
令和7年3月31日|p.410
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令和7年3月31日月曜日官報(号外特第8号)
(令第十四条の十六第一項第一号の厚生労働省令で定める書類)
(令第十四条の十六第一項第一号の厚生労働省令で定める書類)
第一条の二十一 (略)
第一条の二十一 (略)
2前項第一号の場合であつて、当該住宅が第一条の十四第一号口に規定するものである場合に
(新設)
は、、令第十四条の十六第一項第一号の厚生労働省令で定める書類は、前項第一号に掲げる書類
のほか、第一条の十三第二項各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
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この省令は、 令和七年pl月一日から施行する。
○厚生労働省令第四十七号
雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条第一項及び第二項、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)笠
八条及び第十九条並びに建設労働者の雇用の改善令に関する法律(昭和五十一年法律第二十一号〕第九条及び第四十七条の規定に基づき、民司保険法施行規則等の一部を必止する省令を次のように定め
る。
令和七年三月三十一日
厚生労働大臣福岡資麿
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
(雇用保険法施行規則の一部改正)
第一条雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)の一部を次の表のように改正する。
(傍線部分は改正部分)
改
正
前
(早期再就職支援等助成金)
第百二条の五 (略)
2~7 (略)
8前項の雇入れ支援コース奨励金の支給を受けた事業主であつて、第一号に該当する事業主
に
対しては、同項に定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。
次のいずれ1-も該当する事業主であること。
TI○職業訓練計画(前項第一号の雇入れin係る者に業務に関連した知識又は技能を習得させ
るための訓練(以下この項において「受入れ人材育成型訓練」という。)に関する計画をい
う。以下この項において同じ。)を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業
主であること。
11職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
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職業訓練計画に基づき、前項第一号の雇入れに係る者に受入れ人材育成型訓練を受けさ
せる事業主(当該受入れ人材育成型訓練の期間、当該雇入れに係る者に対し所定労働時間
労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主11限る。)であること。
2/
次のイから八八までに定める額の合計額
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)受入れ人材育成型訓練(当該事業主が自ら運営する座学等に限る。)の運営に要した経費
並びに訓練(当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。)に係る入学料及
び受講料の合計額 (その額が、 前項第一号の雇入れに係る者一人につき、 次の①から ま
でに掲げる一の受入れ人材育成型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該①から33)までに定
める額を超えるときは、当該定める額)
(1)十時間以上百時間未満 十万円(職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る
者に対する受入れ人材育成型訓練を行つた事業主11あつては、一、二十万円)(中小企業事業
王(11あつては、十五万円(職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る者に対す
る受入れ人材育成型訓練を行つた事業主にあつては、二十五万円))
(2)一百時間以上二百時間未満二十万円((職業安定局長が定める条件に該当する雇入れには
係る者に対する受入れ人材育成型訓練を行つた事業主11あつては、三十万円)(中小企業
事業主toあつては、、三十万円((職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る者に
対する受入れ人材育成型訓練を行つた事業主11あつては、四十万円))
改
第百二条の五(略)
2-7(略)
(略)
(早期再就職支援等助成金)
(削る)
IE
後後