法律令和7年3月31日

円滑化協定関連税制等改正法（オーストラリア軍隊等に関する特例）

掲載日

令和7年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.34

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関財務省

法令番号法律第百四十四条の六の二等改正に関する法律（仮称）

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令和7年3月31日|p.34

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オーストラリア軍隊(同協定第一条一条に規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラ

リア」を「締約国軍隊(当該円滑化協定に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国

が相互に決定して実施する活動に関連して国内(この法律の施行地をいう。)に所在する当該締約国」

に改める。

第百四十四条の六の二及び第百四十四条の三十二第九項中「オーストラリア軍隊」を「締約国軍

隊」に改める。

第百四十四条の三十三第五項第一号及び第百四十四条の三十七第一項第五号中「による」を「に

違反して、帳簿を備えず、若しくは」に改める。

第百四十八条第三項を次のように改める。

3道府県は、締約国軍隊(円滑化協定(我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間にお

ける相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約

束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをい

う。)に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に

関連して国内(この法律の施行地をいう。)に所在する当該締約国の軍隊をいう。)が所有する自動

車のうち公用に供するものに対しては、自動車税を課することができない。

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