法律令和7年3月31日

法人税法等の一部を改正する法律

掲載日
令和7年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.15
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抽出された基本情報
発行機関財務省
法令番号法律第〇〇号
署名者内閣総理大臣

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法人税法等の一部を改正する法律

令和7年3月31日|p.15

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8特定多国籍企業グ八八ープ等報告事項等の提供制度について、本制度の提供義務者の範囲に特定
多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等(その所在地国が我が国であるものに限る。)を有す
る構成会社等である外国法人を加えるとともに、 本制度により提供すべき事項の名称をグループ
国際最低課税額等報告事項等に改める等の見直しを行うほか、 グ八八ープ国内最低課税額報告事項
等の提供制度を次のとおり創設することと11た。(法人税法第一五〇条の三、 第一六〇条及び第一
六二条関係)
(一)グループ国内最低課税額報告事項等の提供
グループ国内最低課税額報告対象法人は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の名称、
当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国の名称、当該特定多国籍企業グ
ループ等に係る国内最低課税額に関する事項その他一定の事項及び収入金額等に関する適用免
除基準の適用を受けようとする旨等(以下「グループ国内最低課税額報告事項等」という。)を、
各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月(一定の場合には、一年六月)以内に、電子情報
処理組織を使用する方法により、納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。
(一)グループ国内最低課税額報告事項等の提供義務の免除
特定多国籍企業グループ等の最終親会社等(指定提供会社等を指定した場合には、指定提供
会社等)の所在地国の税務当局が当該特定多国籍企業グループ等に係るグループ国内最低課税
額報告事項等に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができると認められる一定の場
合に該当するときは、1)による提供義務を免除する。
三 罰則
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法人税法等の一部を改正する法律 - 第15頁
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