政府調達令和7年3月31日

全省庁統一資格の競争参加資格に関する公示

掲載日
令和7年3月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.23
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年3月31日発行の官報(政府調達 第57号)に掲載された政府調達・入札公告です。各省庁(復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)による「物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け」の政府調達公告。掲載ページ: p.23。

抽出された基本情報
調達機関各省庁(復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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全省庁統一資格の競争参加資格に関する公示

令和7年3月31日|p.23

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28
復興庁会計担当参事官
総務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房会計課長
外務省大臣官房会計課長
財務省大臣官房会計課長
文部科学省大臣官房会計課長
厚生労働省大臣官房会計課長
農林水産省大臣官房参事官(経理)
経済産業省大臣官房会計課長
国土交通省大臣官房会計課長
環境省大臣官房会計課長
防衛省大臣官房会計課長
◎調達機関番号001、002、003、004、005、006、
007、 008、 012、 014.
015、016、017、018、019、020、021、022、
023、024、025、027、027、028
◎所在地番号13
1資格の種類及び調達する物品等の種類
競争参加資格を得ようとする者の資格の種類
及び調達する物品等は、次のとおりとする、
(1)物品の製造①衣服・その他繊維製品類
②ゴム・皮革・プラスチック製品類③窯
業・土石製品類④非鉄金属・金属製品類
⑤フォーム印刷⑥その他印刷類⑦図書類
⑧電子出版物類⑨紙・紙加工品類車
両類⑪その他輸送・搬送機械器具類⑫船
舶類 (3)家具・什器類類(5一般・
産業用機器類⑩電気・通信用機器類電
子計算機類⑬精密機器類⑬医療用機器類
事務用機器類その他機器類②)医薬
品・医療用品類(23事務用品類②土木・建
設・建築材料警察用装備品類(防衛用
装備品類その他
(2)物品の販売①衣服・その他繊維製品類
②ゴム・皮革・プラスチック製品類③窯
業・土石製品類④非鉄金属・金属製品類
⑤フォーム印刷⑥その他印刷類⑦図書類
⑧電子出版物類⑨紙・紙加工品類車
両類⑪その他輸送・搬送機械器具類⑫船
舶類燃料類⑭家具・什器類一般・
産業用機器類⑩電気・通信用機器類⑩電
子計算機類⑬精密機器類⑬医療用機器類
②事務用機器類その他機器類②医薬
品・医療用品類事務用品類②土木・建
設・建築材料警察用装備品類防衛用
装備品類その他
(3)役務の提供等①広告・宣伝②写真・製
図③調査・研究④情報処理⑤翻訳・通
訳・速記⑥ソフトウェア開発⑦会場等の
借り上げ⑧賃貸借⑨建物管理等各種保守
管理⑩運送⑪車両整備舶整舶整備⑬
電子出版⑭防衛用装備品類の整備その
(4)物品の買受け①立木竹(ただし、国有林
野事業で行う林産物の買受けを除く。)②そ
の他
2資格審査の受付期間
令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審
査の受付は、令和10年3月10日まで随時申請に
より行う。
なお、「資格審査結果通知書」の有効開始年月
日は、資格を付与したときから有効となるため、
希望する調達案件の入札に間に合わないことが
あるので、余裕を持って申請すること。
3競争参加資格の申請
(1)インターネットの場合
ア申請の方法別記3に掲げるウェブサイ
トにアクセスし、必要事項を入力の上、次
の添付書類を送信すること。送信先の受付
機関での受付完了後、申請内容確認のメー
ルが、登録したメールアドレスあてに送信
される。
なお、添付書類は、申請内容確認のメー
ルに記載された受付機関あて郵送(書留郵
便)等することもできる。
(ア)登記事項証明書の写し(法人の場合)
(イ)財務諸表(法人の場合)又は営業用純
資本額に関する書類及び収支計算書(個
人の場合)
(ウ)次の各税についての所得金額及び未納
税額のないことを証明する納税証明書の
写し(電子納税証明書を含む。)(個人の
場合はその2及びその3の2、法人の場
合はその2及びその3の3とする。)
A消費税及び地方消費税(法人及び個
人)
B法人税(法人の場合)
C所得税(個人の場合)
(2)持参又は郵送等の場合
ア申請書の入手方法「一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書(物品製造等)(以
下「申請書」という。)は、別記3に掲げる
ウェブサイトにアクセスし、申請書を出力
する。また、競争参加資格を得ようとする
者は、別表に掲げる申請場所において、無
料で申請書を入手することもできる。
なお、上記の方法以外で入手した申請書
での申請は不可とする。
イ申請書の提出方法申請書に本公示3(1)
に掲げる書類を添え、別表に掲げる申請場
所のいずれか1か所に提出すること。
持参の場合の受付時間は、土日休日を除
く10時から16時(執務時間内に限る。)とす
る。郵送(書留郵便)等も可。
(3)申請書等の作成に用いる言語
ア申請書及び財務諸表は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類のうち外国語
で記載のものは、日本語の訳文を付記し、
又は添付すること。
イ添付書類のうち、金額欄については、出
納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
第16条に規定する外国貨幣換算率により日
本国通貨に換算し、記載すること。
4競争参加者の資格及びその審査
(1)競争に参加できる者の資格審査は、別記4
の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定
し、その合計点をもって行う。
(2)競争に参加できる者の資格は、前記(1)の合
計点により別記5の区分に基づいて格付けす
る。
5資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知(申請書
に記載された住所で代表者あてに郵送等)する。
6資格の有効期間
資格を付与されたときから令和10年3月31日
までとする。
7資格を発行しない場合及び取り消す場合
予算決算及び会計令第70条第3号に該当する
場合は、資格を発行しない。また、資格を取得
した者が有効期間の途中で同条同号に該当する
ことになった場合及び該当することが判明した
際は、資格を取り消すものとする。
8競争参加資格を有する者の名簿の公開及び資
格審査に関する照会先
別表に掲げる申請場所
競争参加資格を有する者の名簿(業者コード、
法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、
電話番号・FAX番号、営業品目、等級・企業
規模等)は、別記3に掲げるウェブサイトにお
いて閲覧・ダウンロードすることができる.
また、申請者の同意がある場合、地方公共団
体に対し、入札参加資格審査のために申請情報
及び添付資料を提供することがある。
9その他
(1)申請内容の変更有資格者は、次の事項に
変更があった場合は、速やかに別記3に掲け
るウェブサイトにアクセスし、必要事項を入
力の上で次の添付書類を送信するか、又は「競
争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)
(以下「変更届」という。)に次の添付書類を
添え、持参又は郵送等を行うこと。
なお、変更届の入手方法及び提出方法につ
いては、本公示3「競争参加資格の申請]に
示すものと同様とする。
ア「住所」、「商号又は名称」又は「代表者
氏名の場合
(ア)資格審査結果通知書
(イ)登記事項証明書(法人の場合)又は変
更項目を確認できる書類(個人の場合)
イ「競争参加を希望する地域」、「営業所」
の場合
(ア)資格審査結果通知書
ウ「希望する資格の種類」又は「調達する
物品等(営業品目)の場合
(ア)資格審査結果通知書
(イ)登記事項証明書(法人の場合)
エ「希望する資格の種類」に「物品の製造」
を追加する場合
(ア)資格審査結果通知書
(イ)登記事項証明書(法人の場合)
(ウ)直近の財務諸表
オその他の事項の場合本公示3の申請を
改めて行うこと。
(2)会社更生法及び民事再生法開始に基づく更
生手続の決定等を受けた者の手続有資格者
が「会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の決定を受けた者又は
「民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づく再生手続開始の決定を受けた者に該当
読み込み中...
全省庁統一資格の競争参加資格に関する公示 - 第23頁
テキスト領域
選択中
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関係が確認できる文書

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