政府調達令和7年3月28日

日本年金機構による国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作成及び発送準備業務の調達公告(第132号)

掲載日
令和7年3月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.22 - p.24
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年3月28日発行の官報(政府調達 第56号)に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作成及び発送準備業務」の政府調達公告。入札締切: 2025/05/12。掲載ページ: p.22 - p.24。

抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構出典: p.22 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作成及び発送準備業務出典: p.22 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/05/26 18:00出典: p.22 - p.24 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/01/28出典: p.22 - p.24 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
入札締切2025/05/12出典: p.22 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
政府調達分類コード6、71、27出典: p.22 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5344-1100出典: p.22 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

日本年金機構による国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作成及び発送準備業務の調達公告(第132号)

令和7年3月28日|p.22-24

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月28日
日本年金機構本部調達管理部長篠原伸宏
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第132号
1調達内容
(1)品目分類番号6、71、27
(2)調達等件名及び数量
国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作
成及び発送準備業務(令和7年度実施分)
予定数量1.576.000件
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和8年1月28
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法
入札は、1件当たりの単価にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用
本案件における入札手続は電子入札システ
ムにより行う。電子入札システムの運用及び
取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」
に基づくためあわせて確認すること。なお、
電子入札システムにより難い者は、日本年金
機構が認める場合に限り、紙入札での参加を
認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき,
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物
品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
とこ
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ池本葵
電話03-5344-1100内線(6352)
(2)業務説明会の日時及び場所
業務説明会は実施しない。
(3)入札書の受領期限
令和7年5月26日18時00分まで
(4)開札の日時及び場所
令和7年5月27日13時30分東京都杉並区
高井戸西3-5-24日本年金機構本部1階
入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類等、
運用仕様書及び技術試験品を令和7年4月30
日18時00分までに提出しなければならない。
入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本
年金機構において審査するものとし、採用し
得ると判断された場合の入札書のみを落札決
定の対象とする。入札参加者は、日本年金機
構から当該書類等に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
(今日記) )
報告
28
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Deputy of President: Nobuhiro Shi-
nohara, Procurement Management Depart-
ment, Japan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 6, 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Printing and preparation to mail
application form for National Pension con-
tribution exemption/payment post-
ponement (for fiscal year 2025) (app-
roximately 1,576,000)
(4) Performance period : From date of con-
tract through 28 January,2026
(5)Delivery place : Places designated by Ja-
pan Pension Service
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① It must be a person who doesn't corre-
spond to the person and the bankrupt
who doesn't have the ability that the cor-
responding contract concludes by not ob-
taining rehabilitation
② It is a person who disturbed the execu-
tion of the duty as the person and the
staff who disturbed the fulfillment of the
person and the highest bidder who dis-
turbed the execution of a person who did
the act of injustice for the compact pros-
ecution and a fair competition of the con-
tract, and it is ill-founded and it person
who doesn't correspond to the person
who doesn't perform a contract.
③ Have the Grade A in "Service", "Manu-
facturing", in terms of the qualification
for participating in tenders by the Minis-
try of Health, Labour and Welfare (Sing-
le qualification for every ministry and
agency) in Kanto-Koshinetsu Area in fis-
cal years 2025, 2026, 2027
④ Prove to have actually engaged in fair
amount of similar matters properly
⑤Prove to have the ability to provide
sufficient service with certainty
⑥Prove to have no false statement in
tendering documents
⑦ Prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
8 Other persons who are qualified as pro-
vided in the bidding instructions
(7)Time-limit for Tender:6:00PM,26
Mav,2025
(8) Contact point for the notice : Aoi Ike-
moto, Procurement Management Departm-
ent, Japan Pension Service, 5-24, Takaido-
nishi3-chome, Suginami-ku, Tokyo,168-
8505,JapanTEL03-5344-1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月28日
日本年金機構本部調達管理部長篠原伸宏
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第133号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達等件名及び数量
RPAツールの機構ICT基盤再構築対応
及びRPAツール保守業務(令和8年1月~
令和8年12月)一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)委託期間契約締結日から令和8年12月31
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法
入札は、総価にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税に相当する
金額を控除した金額を入札書に記載するこ
と。
(7)電子入札システムの利用
本案件における入札手続は電子入札システ
ムにより行う。電子入札システムの運用及び
取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」
に基づくためあわせて確認すること。なお
電子入札システムにより難い者は、日本年金
機構が認める場合に限り、紙入札での参加を
認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき,
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ鴻池遼
電話03-5344-1100内線(6345)
(2)業務説明会の日時及び場所
業務説明会は実施しない。
(3)入札書の受領期限
令和7年5月12日18時00分まで
(4)開札の日時及び場所
令和7年5月13日13時40分東京都杉並区
高井戸西3-5-24日本年金機構本部1階
入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類等
及び運用仕様書を令和7年4月24日18時00分
までに提出しなければならない。入札参加者
の競争参加に必要な書類等は日本年金機構に
17
(日本医療法第5号号。
号時748日78日(日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
おいて審査するものとし、採用し得ると判断
された場合の入札書のみを落札決定の対象と
する。入札参加者は、日本年金機構から当該
書類等に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Deputy of President: Nobuhiro Shi-
nohara, Procurement Management Depart-
ment, Japan Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Rebuilding with Japan Pension
Service ICT infrastructure and mainte-
nance for RPA tool (From January 2026 to
December 2026), 1set
(4) Performance period : From date of con-
tract through 31 December, 2026
(5)Delivery place : Places designated by Ja-
pan Pension Service
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
①It must be a person who doesn't corre-
spond to the person and the bankrupt
who doesn't have the ability that the cor-
responding contract concludes by not ob-
taining rehabilitation
②It is a person who disturbed the execu-
tion of the duty as the
staff who disturbed the fulfillment of the
person and the highest bidder who dis-
turbed the execution of a person who did
the act of injustice for the compact pros-
ecution and a fair competition of the con-
tract, and it is ill-founded and it person
who doesn't correspond to the person
who doesn't perform a contract.
③ Have the Grade A in "Service" in terms
of the qualification for participating in
tenders by the Ministry of Health, La-
bour and Welfare (Single qualification
for every ministry and agency) in Kanto-
Koshinetsu Area in fiscal vears2025,
2026,2027
④ Prove to have actually engaged in fair
amount of similar matters properly
⑤Prove to have the ability to provide
sufficient service with certainty
⑥ Prove to have no false statement in
tendering documents
⑦Prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
(8)Other persons who are qualified as pro-
vided in the bidding instructions
(7)Time-limit for Tender:6:00PM.12
May,2025
(8) Contact point for the notice: Ryo Ko-
noike, Procurement Management Departm-
ent, Japan Pension Service,5-24,Takaido-
nishi 3-chome, Suginami-ku, Tokyo, 168-
8505,JapanTEL03-5344-1100
p.22 / 3
読み込み中...
日本年金機構による国民年金保険料免除・納付猶予申請書の作成及び発送準備業務の調達公告(第132号) - 第22頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/18日本年金機構による一般競争入札公告(令和7年2月18日)第117号同一発注機関日本年金機構R7/2/13日本年金機構ホームページの更改一式に関する一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/28日本年金機構本部 催告文書の作成及び発送準備業務に関する入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/24日本年金機構本部 OA機器(ヘッドセット等)購入に関する一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/8日本年金機構本部による年金振込通知書の作成及び発送準備業務の一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構R7/1/8日本年金機構本部 建物等総合管理業務委託(本部)一般競争入札公告同一発注機関日本年金機構
日本年金機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →