流通業務の効率化に関する取組（荷役効率化、輸送リソース共同利用等）
令和7年3月28日|p.359
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④パレット等の活用による荷役効率化
積載貨物を特別な荷役機器等を使わずに積み降ろしを行う手積み・手降ろしは作業
者への負担が大きく、荷役等時間や荷待ち時間も長くなりがちであるため、農水産品
など従来手積み・手降ろしが中心であった貨物について、パレットやロールボックス
パレットを活用することは、荷役等時間や荷待ち時間の削減につながる有効な取組と
考えられる。ただし、パレットやロールボックスパレットを使用する際は、機材その
ものの重量や容積を考慮する必要があるため、積載効率の著しい低下を招かないよう。
最適な手段を選択することが重要である。
⑤輸送リソースの共同利用
複数の荷主が連携し、例えば、次のような取組などにより同一の輸送リソースを共同
利用することで、空車回送の削減といった輸送の合理化が図られることとなる。
①幹線輸送の復荷の確保
幹線輸送において、片荷となっている場合に、複数の荷主や物流事業者が連携して
復荷を確保することは、空車回送の削減につながる有効な取組である。
②中継輸送
複数のドライバーが輸送行程を分担する中継輸送は、中継輸送を行う二事業者につ
いて、それぞれ定量的な貨物がある事業者同士がベアリングされることで、復荷につ
いても安定的に確保され、結果、空車回送の削減につながる有効な取組であると考え
られる。
6庫内作業の効率化
荷主との情報連携や作業工程の見直し等による庫内作業の効率化については、物流施
設周辺におけるトラックの荷待ち時間及び物流施設内の作業時間の削減等につながれ
ば、輸送の合理化に有効な取組と考えられる。
7バス等による貨客混載
貨客混載については、モーダルシフトの一類型と考えられる旅客鉄道による物資の輸
送のほか、バスやタクシー等による物資の輸送等も、トラック走行量の削減につながれ
ば、輸送の合理化に有効な取組と考えられる。
(4)環境への負荷の低減及び省力化の評価
44 環境への負荷の低減及び省力化の評価
流通業務総合効率化事業は、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、
流通業務の省力化を伴うものである。したがって、総合効率化計画においては、従前又は
総合効率化計画を実施しなかった場合との比較によりどの程度の二酸化炭素排出量削減が
見込まれるかといった環境負荷の低減に係る効果について、定量的に算出するとともに、
従前若しくは総合効率化計画を実施しなかった場合との比較によりどの程度トラック走行
量を削減するか、又は、トラックの荷待ち時間及び特定流通業務施設内の作業時間を削減
するかといった省力化に係る効果も定量的に算出することにより評価されるものである。
荷待ち時間の削減に関する評価に当たっては、流通業務総合効率化事業を実施した結果と
して、天候不順等計画的な流通業務の実施を阻害する要因が発生した場合を除き、概ね無