流通業務の効率化に関する説明
令和7年3月28日|p.358
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(3)流通業務の効率化
流通業務総合効率化事業における流通業務の効率化とは、輸送の合理化を行うことに
よって達成されるものであり、販売促進業務、マーケティング活動といった商取引に係る
業務の効率化を本来の目的とする事業は流通業務総合効率化事業にはなり得ない。輸送の
合理化の内容としては、典型的には次の上から7までに掲げるものが考えられる。ただし、
これらはあくまでも例示であり、事業者の創意工夫により他にも多様な取組が想定される
ものであることから、総合効率化計画の認定対象はここで掲げる内容に限定されるもので
はない。
1輸送網の集約
輸送網の集約は、輻輳するトラック輸送網を合理化する取組である。輸送網の集約の
中でも、点在する流通業務施設の機能を特定流通業務施設に集約化することで、トラッ
ク輸送網を合理化するものについては、これに併せて特定流通業務施設におけるトラッ
クの荷待ち時間及び作業時間等も削減することとしていることから、物資の流通に伴う
環境負荷の低減及び流通業務の省力化の効果が高い取組である。
なお、輸送網の集約に併せて、車両の大型化・トレーラー化、環境対応車両の導入を
行うことも効果的である。
2モーダルシフト
モーダルシフトは、トラックで輸送していた貨物及び新たに輸送を開始する貨物につ
いて、鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック、自動運転トラックその他の輸送手段
を活用して輸送する取組である。特に、比較的長距離の輸送が多いと考えられる農水産
品等の輸送についても、鉄道・海上・航空輸送において鮮度を保持できる技術の開発に
伴い、モーダルシフトは効果的な物流効率化の取組の一つと考えられる。
幹線輸送について鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラックや自動運転トラックを活
用する取組については、物流事業者間の連携のみならず、物流事業者と荷主との連携や
荷主間の連携により、複数荷主の貨物の混載、復荷の確保を行うことが望ましい。
都市鉄道や地方鉄道といった旅客鉄道について、回送使や混雑していない時間帯の空
きスペース等を物資の輸送に活用する取組もモーダルシフトの一類型として考えられる
が、そのような取組を実施する際は、輸送の安全性を適切に確保した上で、旅客輸送の
支障とならないようにすることが必要である。
3 (略)
4)着荷主も含めた連携による効率化
発荷主だけではなく着荷主も含めて連携することにより、例えば、次のような取組な
ど、積載効率の向上や荷待ち時間の削減につながる有効な取組が可能となる。
①・②(略)
③納品時の作業の合理化
発荷主又は物流事業者が着荷主と連携し、あらかじめ事前出荷情報を着荷主側に送
信しておくことにより、納品時の検品を廃止・簡素化するなど、納品時に行う作業の
合理化を図ることは、荷待ち時間の削減につながる有効な取組と考えられる。